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＜新興国ｅｙｅ＞ポーランド中銀、政策金利を１．５０％に据え置き―４２会合連続

2019-01-10 11:14:00.0

　ポーランド中銀は９日の金融政策委員会で、主要政策金利の７日物レファレンス金利を過去最低の１．５０％に据え置くことを決めた。また、中銀はロンバート金利と再割引金利、預金金利もそれぞれ２．５０％、１．７５％、０．５０％に据え置いた。

　中銀は７日物レファレンス金利を１５年３月に５カ月ぶりに利下げ（０．５０ポイント）したあと、同４月に据え置きに転じた。今回で４２会合連続の据え置きとなる。

　中銀は現状維持を決めた理由について、インフレが抑制されていることを挙げた。声明文で、１８年１２月の前回会合時と同様、「比較的高い経済成長率と賃金の伸びが加速しているにもかかわらず、ＣＰＩ（消費者物価指数）の伸びはここ数カ月低下しており、依然緩やかだ。（値動きが激しい）食品とエネルギーを除いたコアインフレ率もまだ低い」と述べている。

　今後のインフレ見通しについては、「インフレ率は今後数カ月、伸びが加速するとみられるが、１８年１１月の経済予測で予想されたよりも低い伸びとなる」とし、前回会合時と同様、「中期的には景気鈍化の影響がインフレ率に及ぶので、インフレ率は金融政策が波及する一定の期間内、物価目標に近い水準が続く」としている。

　景気の見通しについては、前回会合時と同様に、「現在の経済データを踏まえると、ポーランド経済は今後数四半期、ＧＤＰ伸び率が徐々に減速するものの、好ましい見通しを示している」とした。

　その上で、中銀は、前回会合時と同様に、「現在の金利水準はポーランド経済の持続安定的な成長とマクロ経済の安定を維持に役立っている」と述べ、金融政策の現状維持が好ましいとの考えを示した。

　次回の金融政策決定会合は２月５−６日に開かれる予定。

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提供：モーニングスター社