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＜新興国ｅｙｅ＞年末年始の上海総合指数は反落―景気後退懸念で＝ＢＲＩＣｓ市況

2019-01-07 09:47:00.0

　年末年始（１８年１２月２４日−１９年１月４日）の中国株式市場は、主要指標となる上海総合指数の４日終値が１８年１２月２１日終値比０．０５％安の２５１４．８７となった。

　１２月２４日の指数は、１９年の経済政策の基本方針を決める中央経済工作会議で大規模減税の実施など積極財政と金融緩和政策を維持することが確認され反発した。

　２５日は反落し、２７日まで３日続落。政府系シンクタンクの中国社会科学院が発表した経済白書で、中国の１９年ＧＤＰ（国内総生産）伸び率が６．３％増前後と、前年を０．３ポイント下回ると予想したことから景気減速懸念が強まり売りが優勢となった。また、米政府機関の一部閉鎖の長期化やトランプ米大統領によるパウエルＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）議長解任観測で地合いが悪化したことも指数の押し下げにつながった。

　年末最終日となった２８日は４日ぶりに反発。新年の政府の景気支援への期待から買い戻しが入った。

　１２月３１日と１月１日は大晦日と正月のため休場。取引が再開された２日は指数が反落して始まり、３日も値を下げ続落となった。国家統計局が３１日発表した１２月製造業ＰＭＩ（購買担当者景気指数）が４９．４と、業況判断の分かれ目となる５０を約２年半ぶりに下回ったことで景気後退懸念が広がり売り優勢。その後も、景気後退懸念が地合いを悪化させたが、中国人民銀行（中銀）が銀行に対し、中小企業向け融資基準を緩和するように指示したことから下げは限定的となった。

　週末４日は３日ぶりに反発した。李克強首相が市中銀行の預金準備率の引き下げや減税、手数料削減など景気テコ入れの方針を示した他、今後の米中通商協議について楽観的な見通しを示したことが支援材料となった。

　今週（７−１１日）の株式市場では引き続き米中通商協議などの地政学リスクや海外市場の動向、株価支援・景気対策、人民元相場、原油などのコモディティ相場などが注目される。主な経済指標の発表の予定は１２月ＣＰＩ（消費者物価指数）とＰＰＩ（生産者物価指数）など。

＜関連銘柄＞
　上証５０連動<1309>、上場パンダ<1322>、上場チャイナ<1548>、
　Ｈ株ブル<1572>、Ｈ株ベア<1573>、中国Ａ３００<1575>、
　南方Ａ５０<1576>、ｉＳエマジン<1582>
提供：モーニングスター社