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＜新興国ｅｙｅ＞米アマゾンや米ウォルマート、インド政府のＥコマース規制強化で打撃の可能性

2018-12-28 10:40:00.0

　インド商工省は２６日、外資系Ｅコマース（電子商取引）事業者への規制強化の一環として、米オンライン小売大手アマゾン・ドットコムや小売世界最大手ウォルマート・ストアーズ傘下のインド同業大手フリップカートなど外資系Ｅコマース企業とそのグループ会社が出資先企業の製品を販売することや、特定のセラー（ショッピングサイト上で登録・販売している代理店）を通じて商品を独占的に販売することを禁止する措置を１９年２月１日から実施することを明らかにした。これにより、今後、アマゾンとフリップカートは売上面で打撃を受ける可能性が出てきた。地元メディアのニュー・インディアン・エクスプレスなどが２６日に伝えた。

　これは外資系大手Ｅコマース企業がオンラインショッピングサイトで商品をプレデタリー・プライス（一定期間コスト割れの低価格を付ける略奪的価格引下げ）で独占販売しているのは公正競争を阻害するとして、オフラインの中小小売業者が政府に対し大手Ｅコマース企業への規制強化を求めていることを受けたもの。

　規制では出資先企業の製品販売禁止の他、セラーと独占販売契約を結ぶことを禁止するとしている。これは大手Ｅコマース企業が傘下の卸売業者やグループ会社を通じて出資先企業から廉価で商品を大量に仕入れ、それらの商品を関係会社など提携している特定のセラーに販売し、セラーは他社や直接、消費者に低価格で販売することで不公正競争が生じているからだ。

　この点について、商工省は通達で、「Ｅコマース事業者はセラーがいかなる商品もそのオンラインサイトで独占販売することをマンデート（業務委託契約）しない」と述べており、Ｅコマース企業と関係している特定のセラーが同じショッピングサイト内で一つの商品を独占販売することは認めないとしている。

　これより先、インドのオンラインベンダー組織であるオール・インディア・オンライン・ベンダーズ・アソシエーション（ＡＩＯＶＡ）は１０月、インド競争委員会（ＣＣＩ）に対し、アマゾンがクラウドテールやアパリオなど同社が株式を保有している特定のセラーを優遇しているのは不公正競争に当たるとして告発している。また、ＡＩＯＶＡは５月、フリップカートに対しても同様な告発を行っている。

＜関連銘柄＞
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提供：モーニングスター社