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＜新興国ｅｙｅ＞ベトナム１８年のＦＤＩ認可額、前年比１．２％減―日本が１位維持

2018-12-26 13:50:00.0

　ベトナム計画投資省海外投資局（ＦＩＡ）が発表した海外直接投資（ＦＤＩ）に関するデータによると、１８年のＦＤＩ認可額（推定値）は３５４億６５５６万ドル（約４兆円）で、前年比１．２％減少した。

　また、同年の実行額（推定値）は前年比９．１％増の１９１億ドル（約２．１６兆円）に増加している。

　新規認可案件数は前年比１７．６％増の３０４６件で、認可額は同１５．５％減の１７９億７６１７万ドル（約２兆円）。追加認可案件数は同１．６％減の１１６９件で、認可額は同９．７％減の７５億９６６５万ドル（約８６００億円）だった。

　認可額を業種別で見ると、最も多いのは製造の１６５億８８０４万ドル（約１．８７兆円）で、全体の４７％を占めた。続いて、不動産が６６億１５３２万ドル（約７５００億円）、卸売・小売、自動車・バイク修理が３６億７２９１万ドル（約４１５０億円）、専門サービス・科学・技術研究が２１億４７４１万ドル（約２４３０億円）、電気・ガス・水道・空調が１６億２７６８万ドル（約１８４０億円）、建設が１１億８３０７万ドル（約１３４０億円）などの順となっている。

　国別認可額では、日本が８５億９８９５万ドル（約９７００億円）で全体の２４％を占めトップを維持した。また、韓国が認可額７２億１２０９万ドル（約８２００億円）で２位、シンガポールが認可額５０億７１０２万ドル（約５７００億円）で３位だった。

　地方別では、１位がハノイ市の７５億１９３１万ドル（約８５００億円）で全体の２１％を占めた。２位はホーチミン市の５９億４８６５万ドル（約６７００億円）、３位は紅河デルタ地方ハイフォン市の３０億９３４９万ドル（約３５００億円）となっている。

　なお、１８年に認可された大型案件は下記の通り。
●韓国のＬＧ　Ｉｎｎｉｔｅｋモジュールカメラ生産工場案件（ハイフォン市）：追加投資額５億１００万ドル（約５７０億円）
●日本の都市区「スマートシティ」案件（ハノイ市）：投資額４１億３８００万ドル（約４７００億円）
●韓国ＨｙｏｓｕｎｇＣｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ社のポリプロピレン工場案件（バリア・ブンタウ省）：投資額１２億１００万ドル（約１３６０億円）
●シンガポールＢａｎｙａｎ　Ｔｒｅｅ傘下のＬａｇｕｎａＶｉｅｔｎａｍ社のラグナ・ランコ観光地案件（北中部地方トゥアティエン・フエ省フエ市）：追加投資額１１億２０００万ドル（約１２７０億円）
●韓国ＬＧディスプレイ（ＬＧ　Ｄｉｓｐｌａｙ）社の有機ＥＬディスプレイ（ＯＥＬＤ）工場案件（ハイフォン市）：追加投資額５億ドル（約５７０億円）

【筆者：Ｖｉｅｔ　Ｅｃｏｎｏｍｉｃ　Ｒｅｓｅａｒｃｈ＆ＡｄＶＩＳｏｒｙ　Ｃｏｒｐ．（ＶＥＲＡＣ）】
２００２年ベトナム・ホーチミン市で創業。「ベトナム株・経済情報」「ＶＩＥＴＪＯベトナムニュース」、「ＶＩＥＴＪＯライフ」の自社媒体を通じ、経済、金融情報を中心に毎日数十本のベトナム関連記事を配信する。業界で唯一、全上場企業７４０社超の日本語企業データベースを保有。また調査可能な非上場企業のユニバースは２２万社を誇る。１０年超にわたり蓄積した情報とネットワークを駆使した企業信用調査に強み。

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提供：モーニングスター社