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＜新興国ｅｙｅ＞インドネシア中銀、政策金利の現状維持を決定

2018-12-21 11:31:00.0

　インドネシア中央銀行（ＢＩ）は２０日の理事会で、主要政策金利の１週間物リバースレポ金利を６．００％に据え置くことを決めた。市場の予想通りだった。

　また、中銀は過剰流動性を吸収するための翌日物預金ファシリティー金利（ＦＡＳＢＩレート）も５．２５％に、翌日物貸出ファシリティー金利も６．７５％に据え置いた。

　中銀は１７年１０月会合から１８年４月会合まで７会合連続で政策金利を据え置いたが、５月ごろからルピア安が急速に進行したため、ルピア安と国内からの資金流出を阻止する目的で、５月の定例会合と同３０日の臨時会合、６月、８月、９月の会合で利上げを実施。１０月会合で現状維持を決めたあと、前回１１月会合で今年６回目の利上げを実施し、利上げ幅は計１．７５ポイントに達していた。

　中銀は会合後に発表した声明文で、現状維持を決めたことについて、「現在の政策金利の水準は、経常赤字を引き下げること、また、今後数カ月は世界の政策金利の上昇が予想されることから、インドネシアの金融市場の魅力を維持することと合致する」とし、１９日の米利上げ決定を受け、それによるインドネシアなど新興国市場からの資金流出を防ぐ方針を示した。

　また、「１９年の経常赤字を対ＧＤＰ（国内総生産）比で約２．５％に削減する。このため、政府や関係機関と協力していく」と述べ、経常赤字の削減に取り組む考えも示した。

　景気見通しについては、「１９年の成長率は内需と純輸出（輸出額−輸入額）の拡大により、５−５．４％増を予想している」とした。

　ルピア相場については、「１２月に入って、世界経済の先行き不透明感の高まりや年末特有の季節要因で売り圧力が再び高まっている」とした上で、「世界の金融市場の先行きが不透明となっていることに引き続き十分注意し、ルピア相場を経済のファンダメンタルズ（基礎的条件）を反映して安定させるため、金融市場で強い措置を引き続き講じる」と述べ、前回１１月会合時と同様、外為市場での（ドル売り・ルピア買い）介入を継続する考えを示した。

　インフレ見通しについては、「１１月のインフレ率は前年比３．２３％上昇と、１８年の物価目標（３．５％上昇プラスマイナス１％）の範囲内で低位安定している」とした上で、今後のインフレ率についても、「１９年の物価目標（３．５％上昇±１％）の範囲内に収まる」と予想している。

　次回の金融政策決定会合は１９年１月１６−１７日に開かれる予定。

＜関連銘柄＞
　アジア債券<1349>、ｉＳ新興国<1362>、上場ＥＭ債<1566>、
　ｉＳエマジン<1582>、アセアン５０<2043>
提供：モーニングスター社