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＜新興国ｅｙｅ＞ロシア中銀、予想外の政策金利引き上げを決定―追加利上げの可能性示唆

2018-12-17 09:54:00.0

　ロシア中央銀行は１４日の理事会で、主要政策金利である資金供給のための１週間物入札レポ金利と資金吸収のための１週間物入札預金金利をいずれも０．２５ポイント引き上げ７．７５％とすることを決めた。市場の大方の予想は据え置きだった。

　中銀は１７年９月会合で４カ月ぶりに利下げを再開し、それ以降、１８年３月会合まで５会合連続で利下げしたが、利下げ幅が計１．７５ポイントに達したことや地政学リスクでルーブル安が進行したことから４月会合から７月会合まで３会合連続で据え置きに転じた。しかし、その後、インフレ上ブレリスクが高まったとして、９月会合で市場の予想に反し利上げに踏み切った。前回１０月会合で金利を据え置いたが、今回の利上げは今年に入って２回目となる。

　会合後に発表した声明文で、利上げを決めたことについて、「依然として高いインフレ上ブレリスクを抑える目的で予防的な観点から（利上げを）決めた」と述べている。インフレリスクとして、中銀は外部環境の先行き不透明感や１９年１月から実施予定のＶＡＴ（付加価値税）増税のインフレ期待や物価に与える影響が不透明なことを挙げている。その上で、中銀は、「今回の利上げにより、中銀の物価目標（４．０％上昇）を大幅に上回り高水準となっているインフレの高止まりを防ぐのに役立つ」としている。

　今後のインフレ見通しについて、今回の利上げを考慮した上で、１９年上期（１−６月）にピークに達し、同年末には５．０−５．５％上昇、２０年上期（１−６月）には４．０％上昇に落ち着く、と前回会合時の予想を据え置いた。ただ、１８年末時点の見通しについては３．９−４．２％上昇（前回予想時は３．８−４．２％上昇）と予想レンジの下限を引き上げた。

　景気見通しについては、１８年のＧＤＰ（国内総生産）伸び率は１．５−２．０％増、１９年はＶＡＴ増税で経済活動が抑制されるため、１．２−１．７％増に減速すると予想し、前回会合時の予想を据え置いた。しかし、それ以降は成長率が上向くとしている。

　また、今後の金融政策の見通しについて、前回会合時と同様に、「経済予測通りにインフレや経済成長が進むかどうか、また、外部環境の変化による経済見通しに対する（上ブレ・下ブレ）リスク、金融市場の動向を考慮して、必要があれば一段の政策金利の引き上げを検討する」と述べ、インフレ抑制のため、将来の利上げの可能性に含みを持たせた。

　次回の金融政策決定会合は１９年２月８日に開催される予定。

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