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＜新興国ｅｙｅ＞ポーランド中銀、政策金利を１．５０％に据え置き―４１会合連続

2018-12-06 11:05:00.0

　ポーランド中銀は５日の金融政策委員会で、主要政策金利の７日物レファレンス金利を過去最低の１．５０％に据え置くことを決めた。また、ロンバート金利、再割引金利、預金金利もそれぞれ２．５０％、１．７５％、０．５０％に据え置いた。

　７日物レファレンス金利を１５年３月に５カ月ぶりに引き下げ（０．５０ポイント）たあと、同４月に据え置きに転じており、今回で４１会合連続の据え置きとなる。

　中銀は金融政策決定会合後に発表した声明文で、現状維持を決めた理由について、「７−９月期ＧＤＰ（国内総生産）伸び率はポーランド経済が強いことを示している」とした上で、インフレについても前回１１月会合時と同様、「比較的高い経済成長率に加え、賃金の伸びは１７年よりも加速しているが、ＣＰＩ（消費者物価指数）の伸びは落ち着いており、依然緩やかだ。（値動きが激しい）食品とエネルギーを除いたコアインフレ率もまだ低い」とインフレ率が十分に抑制されていることを挙げている。

　今後の景気見通しについては、前回会合時と同様に、「現在の経済データを踏まえると、ポーランド経済は今後数年間、ＧＤＰ伸び率がやや減速するものの、好ましい見通しを示している」とした。

　インフレ見通しについても、「インフレ率は１９年にエネルギー価格の上昇で加速するかもしれないが、エネルギー価格の上昇は最近見られるような原油価格の低下によって限定的となる可能性がある」とし、前回会合時と同様、「中期的にはインフレ率は金融政策が波及する一定の期間内、物価目標に近い水準が続く」との見方を維持している。

　その上で、前回会合時と同様に、「現在の金利水準はポーランド経済の持続安定的な成長とマクロ経済の安定を維持に役立っている」と金融政策の現状維持が好ましいとの考えを示した。

　次回の金融政策決定会合は１９年１月８−９日に開かれる予定。

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提供：モーニングスター社