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<新興国eye>インド準備銀行、政策金利を据え置き―市場の予想通り
2018-12-06 10:57:00.0
インド準備銀行(RBI)は5日、金融政策決定会合を開き、流動性調節ファシリティ(LAF)の主要政策金利であるレポ金利(中銀の市中銀行への翌日物貸出金利)を6.50%と、現状維持とすることを全員一致で決めた。市場の予想通りだった。
RBIは17年8月会合で主要政策金利を16年10月以来10カ月ぶりに0.25ポイント利下げし6.00%としたあと、今年4月会合まで4会合連続で据え置いたが、6月会合で利上げに転換。8月会合で2会合連続の利上げを決めた。しかし、前回10月会合で据え置きに転じ、据え置きはこれで2会合連続となった。
また、RBIはレポ金利の据え置きに伴い、LAFのリバースレポ金利(市中銀行のRBIへの預金金利)も6.25%、市中銀行が資金ひっ迫時にRBIから政府債を担保に資金を借りることができる流動性供給スキーム「MSF(マージナル・スタンディング・ファシリティー)」の金利も6.75%に据え置いた。
ただ、今回の会合では現在19.5%のSLR(銀行に預金額の一定割合を国債など安全資産で運用することを義務付ける法定流動性準備率)を19年1月から18%に達するまで四半期ごとに0.25ポイントずつ引き下げることを決めた。SLRの引き下げによって金融システムに一段の資金流動性が供給される。これは銀行の十分な流動資産の保有を確保するためのLCR(流動性カバレッジ比率)要件と連動した措置。LCRは銀行がBIS(国際決済銀行)による新自己資本比率規制「バーゼル3」に従って、市場の混乱が1カ月続いても資金流出に耐えられる換金性の高い十分な流動資産の保有状況を示す指標で、100%以上の確保が求められている。
RBIは政策金利を据え置いたが、会合後に発表した声明文で、「今回の決定は引き締めの金融政策スタンスと調和するもので、経済成長を支えながらCPI(消費者物価指数)で見たインフレ率の中期の物価目標である4%上昇±2%(2−6%上昇)を達成するというわれわれの目的と合致する」と述べ、金融政策スタンスを前回会合に続き、5対1の賛成多数で、「引き締め」を維持した。これは将来の追加利上げの可能性を示す。バイアス(金融政策に対する姿勢)をめぐっては、今回の会合でもラビンドラ・ドラキア委員だけが中立スタンスの維持を主張した。中立スタンスはインフレ動向次第で将来の利上げ、または、利下げに含みをもたせるもので、金融政策をオープンにしていることを示す。
今後のインフレ見通しについては、18年度下期(18年10月−19年3月)の見通しを前回発表時の前年比3.9−4.5%上昇から同2.7−3.2%上昇に上方修正(改善方向)したが、19年度上期(19年4−9月)については同3.8−4.2%上昇と、インフレが加速するとの見方を示している。
次回会合は19年2月5−7日に開かれる予定。
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