新興国ニュース

＜新興国ｅｙｅ＞前週のロシアＲＴＳ指数、独仏の対ロ制裁懸念後退など受け反発＝ＢＲＩＣｓ市況

2018-12-03 11:05:00.0

　前週（１１月２６−３０日）のロシア株式市場はＲＴＳ指数（ドル建て）の３０日終値が前日比１．３３％安の１１２６．１４と４日ぶりに反落したが、前週比では１．１３％高となり反発した。

　週明け１１月２６日の指数は続落して始まった。ウクライナのクリミア半島に近いケルチ海峡で３隻のウクライナ海軍の艦船がロシア海軍による艦砲射撃のあと拿捕された事件（１１月２５日）をめぐり、西側による新たな対ロ制裁懸念が強まったことを受け、ロシア連邦貯蓄銀行（ズベルバンク）が急落し、指数の下げを主導した。

　翌２７日は３日ぶりに反発し、２９日まで３連騰した。２７日は買い戻しが強まった他、ブレント原油先物が１バレル＝６１ドルに回復したことが支援材料となった。２８日は企業の配当増加などが好感され、関連銘柄に買いが集まった。

　２９日、前日のパウエルＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）議長の講演がハト派的と受け止められ、欧米市場が上昇しロシア株もツレ高となった。また、ウクライナとロシアのケルチ海峡での軍事衝突に対し、独仏が対ロ制裁の拡大を支持しなかったことも支援材料となった。

　週末３０日は４日ぶりに反落した。原油先物価格が５９ドルを割り込んだことや、トランプ米大統領がＧ２０（２０カ国・地域）首脳会議でロシアのプーチン大統領との会談を中止し、ケルチ海峡問題が解決されるまで首脳会談は開かない考えを示したことが嫌気された。

　今週（１２月３−７日）のロシア市場は引き続き原油価格やルーブル相場の動向、Ｇ２０サミットでの米中貿易協議の結果、５−７日のＯＰＥＣ（石油輸出国機構）総会での原油生産合意などが焦点となる。主な国内経済指標の発表は３日の１１月製造業ＰＭＩ（購買担当者景気指数）や５日の１１月サービス業ＰＭＩ、６日の１１月ＣＰＩ（消費者物価指数）など。また、原油価格に影響を与える４日の米石油協会（ＡＰＩ）週間石油在庫統計や５日のＥＩＡ（米エネルギー情報局）週間石油在庫統計も注目される。ＲＴＳ指数は１０８０−１１５０ポイントの動きが予想される。

＜関連銘柄＞
ＲＴＳ連動<1324>、ｉＳエマジン<1582>、ｉＳ新興国<1362>、
ＷＴＩ原油<1671>、ガス<1689>、原油<1690>、
野村原油<1699>、ｉエネルギー<2024>
提供：モーニングスター社