新興国ニュース

＜新興国ｅｙｅ＞前週の上海総合指数、パウエルＦＲＢ議長のハト派発言などで反発＝ＢＲＩＣｓ市況

2018-12-03 10:15:00.0

　前週（１１月２６−３０日）の中国株式市場は主要指標となる上海総合指数の３０日終値が２３日終値比０．３４％高の２５８８．１９となり、前の週（１１月１９−２３日）からの下げが一服した。

　週明け１１月２６日の指数は大幅安となり、翌２７日も値を下げ４日続落。週前半は、米政府が中国からの輸入品２０００億ドル相当に対する関税率を予定通り１９年１月に１０％から２５％に引き上げると伝えられたことで売り優勢となった。また、原油先物価格の下落を受け、世界景気の減速懸念で地合いが悪化した。

　２８日は５日ぶりに反発。米中貿易摩擦への懸念が後退した他、政府の支援措置を期待する買いが指数をサポートした。

　２９日は反落。前日に行われたパウエルＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）議長の発言がハト派的と受け止められ、新興国からの資金流出懸念が後退。中国株も買い先行で始まったが、米中首脳会談に対する警戒感が次第に強まり、売り優勢に転じた。

　週末３０日は反発。売りが先行したものの、政府の支援策期待から買い戻しが入った。

　今週（１２月３−７日）の株式市場では引き続き米中通商協議などの地政学リスクや海外市場の動向、株価支援・景気対策、人民元相場、原油などのコモディティ相場などが注目される。主な経済指標の発表は３日の１１月財新製造業ＰＭＩ（購買担当者景気指数）や５日の１１月財新サービス業ＰＭＩ、７日の外貨準備高など。

＜関連銘柄＞
上証５０連動<1309>、上場パンダ<1322>、上場チャイナ<1548>、
Ｈ株ブル<1572>、Ｈ株ベア<1573>、中国Ａ３００<1575>、
南方Ａ５０<1576>、ｉＳエマジン<1582>
提供：モーニングスター社