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＜新興国ｅｙｅ＞ベトナム１−１１月期のＦＤＩ認可額、前年同期比６．８％減―日本が１位維持

2018-11-29 11:28:00.0

　ベトナム計画投資省海外投資局（ＦＩＡ）が発表した海外直接投資（ＦＤＩ）に関するデータによると、１８年１−１１月期のＦＤＩ認可額（推定値）は３０８億３６０６万ドル（約３．５兆円）で、前年同期比６．８％減少した。

　また、同期の実行額（推定値）は前年同期比３．１％増の１６５億ドル（約１．８８兆円）に増加している。

　新規認可案件数は前年同期比１８．４％減の２７１４件で、認可額は同２０．３％減の１５７億８８４１万ドル（約１．８兆円）。追加認可案件数は同３．７％減の１０５９件で、認可額は同７．４％減の７４億０３２９万ドル（約８４００億円）だった。

　認可額を業種別で見ると、最も多いのは製造の１４２億６９５５万ドル（約１．６３兆円）で、全体の４６％を占めた。続いて、不動産が６５億８７０８万ドル（約７５００億円）、卸売・小売、自動車・バイク修理、電気・ガス・水道・空調、建設などの順となっている。

　国別認可額では、日本が７９億９１９５万ドル（約９１００億円）で、全体の２６％を占めトップを維持した。また、韓国が６８億８５２９万ドル（約７９００億円）で２位、シンガポールが４１億６２８１万ドル（約４７５０億円）で３位だった。

　地方別では１位がハノイ市の６３億０９４５万ドル（約７２００億円）で、全体の２０％を占めた。２位はホーチミン市の５６億０５７９万ドル（約６４００億円）、３位は紅河デルタ地方ハイフォン市の２４億９０３６万ドル（約２８４０億円）となっている。

　なお、１−１１月期に認可された大型案件は下記の通り。
●韓国のＬＧ　Ｉｎｎｉｔｅｋモジュールカメラ生産工場案件（ハイフォン市）：追加投資額５億１００万ドル（約５７０億円）
●日本の都市区「スマートシティ」案件（ハノイ市）：投資額４１億３８００万ドル（約４７００億円）
●韓国ＨｙｏｓｕｎｇＣｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ社のポリプロピレン工場案件（バリア・ブンタウ省）：投資額１２億１００万ドル（約１３７０億円）
●シンガポールＢａｎｙａｎ　Ｔｒｅｅ傘下のＬａｇｕｎａＶｉｅｔｎａｍ社のラグナ・ランコ観光地案件（北中部地方トゥアティエン・フエ省フエ市）：追加投資額１１億２０００万ドル（約１２８０億円）
●韓国ＬＧディスプレイ（ＬＧ　Ｄｉｓｐｌａｙ）社の有機ＥＬディスプレイ（ＯＥＬＤ）工場案件（ハイフォン市）：追加投資額５億ドル（約５７０億円）

【筆者：Ｖｉｅｔ　Ｅｃｏｎｏｍｉｃ　Ｒｅｓｅａｒｃｈ＆ＡｄＶＩＳｏｒｙ　Ｃｏｒｐ．（ＶＥＲＡＣ）】
２００２年ベトナム・ホーチミン市で創業。「ベトナム株・経済情報」「ＶＩＥＴＪＯベトナムニュース」、「ＶＩＥＴＪＯライフ」の自社媒体を通じ、経済、金融情報を中心に毎日数十本のベトナム関連記事を配信する。業界で唯一、全上場企業７４０社超の日本語企業データベースを保有。また調査可能な非上場企業のユニバースは２２万社を誇る。１０年超にわたり蓄積した情報とネットワークを駆使した企業信用調査に強み。

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提供：モーニングスター社