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＜新興国ｅｙｅ＞前週の上海総合指数、米中貿易摩擦激化懸念受け反落＝ＢＲＩＣｓ市況

2018-11-26 09:46:00.0

　前週（１９−２３日）の中国株式市場は主要指標となる上海総合指数の２３日終値が１６日終値比３．７％安の２５７９．４８となり、大きく反落した。

　週明け１９日の指数は３日続伸して始まった。前の週末の相場が法人税減税などを手がかかりに堅調となった流れを引き継いだ他、中国人民銀行（中銀）が人民元相場の取引の基準値（リファレンス・レート）を再度、元高方向に設定したことで買い安心感が広がった。

　２０日は４日ぶりに反落。前日の米株安がアジア株にも波及した他、中国国内商業銀行の不良債権残高積み上がったことなどが売り材料となった。

　２１日から２２日にかけては小動き。

　週末２３日は米政府が同盟国の通信会社やインターネットプロバイダーなどに対し中国通信機器大手ファーウェイ・テクノロジーズ（華為技術）の通信機器を使用しないよう主要同盟国に働きかけていると一部で報じられたことが嫌気され、続落した。

　今週（２６−３０日）の株式市場では引き続き米中貿易摩擦などの地政学リスクや海外市場の動向、株価支援・景気対策、人民元相場、原油などのコモディティー相場などが注目される。相場に影響を与えそうな主な経済指標の発表は３０日の１１月中国製造業ＰＭＩ（購買担当者景気指数）など。

＜関連銘柄＞
　上証５０連動<1309>、上場パンダ<1322>、上場チャイナ<1548>、
　Ｈ株ブル<1572>、Ｈ株ベア<1573>、中国Ａ３００<1575>、
　南方Ａ５０<1576>、ｉＳエマジン<1582>
提供：モーニングスター社