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＜新興国ｅｙｅ＞ハンガリー中銀、政策金利据え置き―３０会合連続

2018-11-21 09:03:00.0

　ハンガリー中央銀行は２０日の金融理事会で、主要政策金利である３カ月物固定預金金利を過去最低の０．９％に据え置いた。市場の予想通りだった。

　中銀は１６年３月に９カ月ぶりに利下げに踏み切り、それ以降、同５月会合まで３会合連続で利下げを実施したが、同６月会合から据え置きに転じた。今回で３０会合連続の現状維持となる。

　ベース金利（３カ月物固定預金金利）以外の金利ターゲットについても翌日物預金金利をマイナス０．１５％、翌日物有担保貸出金利を０．９％、７日物有担保貸出金利を０．９％と、いずれも据え置いた。

　中銀は金融政策決定会合後に発表した声明文で、景気の見通しについて、前回１０月会合時と同様に、「内需の拡大とともにＧＤＰ（国内総生産）は潜在産出量（長期間維持可能なＧＤＰの最高水準）の水準に近づいている」とした上で、「１８年の経済成長率の見通しは４．４％増となり（１７年の成長率を）上回るが、１９年から伸びが徐々に減速する」と述べた。

　また、１０月ＣＰＩ（消費者物価指数）は前年比３．８％上昇と、９月の同３．６％上昇を上回り、コアインフレ率も２．６％上昇（９月は２．４％上昇）と、伸びが加速したが、中銀はインフレ見通しについて、前回会合時とほぼ同様に、「インフレ率は今後数カ月、燃料価格の低下で伸びが減速する。その一方で、コアインフレ率は個人消費の上昇につれて加速し、年末までにはインフレ率の全体指数とコア指数のカイ離が狭まる。インフレ率は１９年半ばから持続安定的に物価目標（３％上昇）を達成する」とした。

　今後の金融政策についても、前回会合時とほぼ同様に、「中銀の使命は物価目標を持続安定的に達成することだ。そのためには金融緩和状態を維持することが必要だ」との文言を使い、当面、主要政策金利を維持する考えを示した。

　中銀は９月会合で、非伝統的な金融政策手段を今年１２月末までに終了する方針を明らかにしたが、今回の会合でも金融政策の正常化を目指すため、「３カ月預金の受け入れ制度を今年末までに段階的に終了する」とし、また、「将来的には準備預金が主要な政策手段となる」とも述べ、７５０億フォリントの３カ月預金の受け入れ上限を年末までにゼロにする考えを改めて示した。また、中銀は前回会合時と同様、１８年１０−１２月期の流動性を平残で少なくとも４０００億−６０００億フォリントとし、流動性の規模についても「１２月末に見直す」との方針も維持した。

　さらに、中銀は９月会合で長期金利の先行きに影響を及ぼす変動金利と固定金利を交換する金利スワップ（ＩＲＳ）の実施とＭＢＳ（不動産担保証券）の買い取りも今年１２月末までに段階的に終了することも決め、このうち、ＭＢＳについては流通市場での買い取りを９月末に、起債市場での買い取りは１２月末にそれぞれ終了するとしたが、今回の会合でもこの方針を維持した。

　中銀の次回会合は１２月１８日に開かれる予定。

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提供：モーニングスター社