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＜新興国ｅｙｅ＞タイ中銀、賛成多数で政策金利を据え置き―３委員が０．２５ポイント利上げ主張

2018-11-15 11:08:00.0

　タイ中央銀行は１４日の金融政策委員会で、政策金利である翌日物レポ金利を４対３の賛成多数で１．５０％のまま維持することを決めた。市場の大方の予想通りだった。

　中銀は１５年４月会合まで２会合連続で利下げしたあと、同６月から据え置きに転じており、これで２８会合連続の現状維持となる。しかし、今回の会合では３委員（前回９月会合では２委員）が景気の過熱感を指摘した上で、利上げの必要性を主張した。

　中銀は金融政策決定会合後に発表した声明文で、政策金利を据え置いたことについて、前回会合時と同様に、「現在の金融緩和の政策スタンスは経済成長を持続させ、また、インフレ率の物価目標（１−４％上昇）達成を考慮した場合、適切と判断し、多くの委員が現状維持を支持した」とした。

　しかし、声明文では、「３人の委員がタイ経済の成長の勢いはかなり強く、金融緩和を長期にわたって続けていることで、家計や企業が金融環境は当面変わらないと信じ込んでいるとし、金融政策の調整の余地を作るため、また、経済成長が長期にわたって持続するために必要な金融の安定に対するリスクを抑えるため、今回の会合で利上げすべきだと主張した」とも述べており、利上げ支持の勢いが増してきたことを示している。

　利上げ支持については、１８年の３月と６月、８月の会合で１人の委員が同じ理由で現状維持に反対して０．２５ポイントの小幅利上げを主張。前回９月会合では利上げを支持する委員は２人だったが、今回の会合で３人に増えた。

　景気見通しについては、「外需の鈍化の兆候が見られるものの、タイ経済は引き続き拡大の勢いを強めている」とした上で、「タイ経済は引き続き拡大するが、米中貿易摩擦による双方の貿易保護主義政策がますます景気下ブレリスクとなり、その悪影響は予想よりも大きくなる可能性がある。また、地政学リスクもある」と外部環境の変動リスクを懸念している。

　インフレ見通しについては、前回会合時と同様、「インフレ率は物価目標に向かって従来の予想通りのペースで上昇していく」とした。ただ、コアインフレ率については、（需要拡大によって引き起こされる、いわゆる）デマンドプルのインフレ圧力が徐々に高まっていることを考えると、従来の予想通りのペースで広範囲にわたって上昇していく」とし、前回の「従来の予想よりもゆっくりとした上昇ペースになる」との文言を削除し、インフレ懸念をやや強めた。

　その上で、「タイ経済は外需の鈍化や米中貿易摩擦による景気下振れリスクにもかかわらず、拡大基調にある。その一方で、インフレの動向や金融の安定に対するリスクを依然として注視していく必要があり、われわれは金融緩和政策を維持する必要があると判断した」と述べている。ただ、今回の会合でも「現在の金融緩和政策の必要性は徐々に低下していくと思われる」との文言を残した。

　次回会合は１２月１９日に開催される予定。

＜関連銘柄＞
　タイＳＥＴ<1559>、ｉＳ新興国<1362>、アジア債券<1349>、
　上場ＥＭ債<1566>、上場ＭＳエマ<1681>、アセアン５０<2043>
提供：モーニングスター社