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＜新興国ｅｙｅ＞ポーランド中銀、政策金利を１．５０％に据え置き―４０会合連続

2018-11-08 10:02:00.0

　ポーランド中銀は７日の金融政策委員会で、主要政策金利の７日物レファレンス金利を過去最低の１．５０％に据え置くことを決めた。また、中銀はロンバート金利と再割引金利、預金金利もそれぞれ２．５０％、１．７５％、０．５０％に据え置いた。

　中銀は７日物レファレンス金利を１５年３月に５カ月ぶりに利下げ（０．５０ポイント）したあと、同４月に据え置きに転じた。今回で４０会合連続の据え置きとなる。

　金融政策決定会合後に発表した声明文で、現状維持を決めた理由について、「７−９月期ＧＤＰ（国内総生産）伸び率は上期（１−６月）の伸びを下回ったものの、最新の経済指標はポーランド経済が堅調であることを示している」とした上で、「比較的高い経済成長率と賃金の伸びも昨年よりも加速しているにもかかわらず、ＣＰＩ（消費者物価指数）の伸びは緩やかで、（値動きが激しい）食品とエネルギーを除いたコアインフレ率も依然として低い」と前回１０月会合時と同様、景気拡大が続く一方でインフレ率が十分に抑制されていることを挙げている。

　今後の景気見通しについても前回会合時と同様に、「現在の経済データを踏まえると、ポーランド経済は今後数四半期、ＧＤＰ伸び率がやや減速するものの、好ましい見通しを示している」とした。

　また、インフレ見通しについても、「インフレ率は１９年に２．５％上昇を超えるが、物価目標から大きくカイ離することはない」とし、前回会合時と同様、「中期的にはインフレ率は金融政策が波及する一定の期間内、物価目標に近い水準が続くとみられる」と述べている。

　その上で、中銀は、前回会合時と同様に、「現在の金利水準はポーランド経済の持続安定的な成長とマクロ経済の安定を維持に役立っている」と金融政策の現状維持が好ましいとの考えを示した。

　また、最新の１１月四半期インフレ報告書を発表した。それによると、１８年のインフレ見通しは五分五分の確率で１．７−１．９％上昇になるとし、前回７月予測の１．５−２．１％上昇から伸びが加速すると予想している。１９年の見通しは２．６−３．９％上昇（前回予測は１．９−３．５％上昇）、また、２０年も１．９−３．９％上昇（同１．７−３．９％上昇）と、いずれも加速するとみている。一方、ＧＤＰ伸び率の見通しについては、１８年は４．４−５．２％増（同４．０−５．２％増）と、やや上方修正したが、１９年は２．７−４．４％増（同２．８−４．７％増）、また、２０年も２．３−４．２％増（同２．４−４．３％増）と、いずれもやや下方修正した。

　次回の金融政策決定会合は１２月４−５日に開かれる予定。
提供：モーニングスター社