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＜新興国ｅｙｅ＞ロシア中銀、政策金利を据え置き―予想通り

2018-10-29 10:58:00.0

　ロシア中央銀行は２６日の理事会で、主要政策金利である資金供給のための１週間物入札レポ金利と資金吸収のための１週間物入札預金金利をいずれも現行の７．５０％で据え置くと決めた。市場の大方の予想通りだった。

　中銀は１７年９月会合で４カ月ぶりに利下げを再開し、それ以降、１８年３月会合まで５会合連続で利下げを実施したが、利下げ幅が計１．７５ポイントに達したことや地政学リスクでルーブル安が進行したことから４月会合から７月会合まで３会合連続で据え置きに転じた。その後、インフレ上ブレリスクが高まったとして、前回９月会合で市場の予想に反し利上げに踏み切っていた。

　中銀は、今回の会合で現状維持を決めたが、会合後に発表した声明文では、「外部環境の先行き不透明感が根強く、インフレ上ブレリスクは依然として高い」とした上で、前回会合時と同様に、「経済予測通りにインフレや経済成長が進むかどうか、また、外部環境の変化による経済見通しに対する（上ブレ・下ブレ）リスク、金融市場の動向を考慮して、必要があれば一段の政策金利の引き上げを検討する」と将来の利上げの可能性に含みを持たせた。

　インフレの先行き見通しについては、「１８年末時点は３．８−４．２％上昇、１９年は５．０−５．５％上昇と、物価目標（４％上昇）を上回る。ただ、２０年には４．０％上昇に戻る」と前回９月予想時の見通しを据え置いた。前回会合ではインフレ率は１９年１−６月期にピークに達し、１９年末時点で５．０−５．５％上昇となるが、２０年上期（１−６月）にはＶＡＴ（付加価値税）増税（１９年実施）効果が薄れるため、物価目標の４．０％上昇の水準に落ち着く、と予想している。

　景気見通しについては、「１８年のＧＤＰ（国内総生産）伸び率は１．５−２％増、１９年はＶＡＴ増税で経済活動が抑制されるため、１．２−１．７％増に減速する」と前回会合時の予想を据え置いた。それ以降は成長率が上向くとしている。

　ルーブル相場の見通しについては、「９月会合時の利上げ決定や、（ルーブル安を阻止するため）ロシア国内市場で１２月末まで（ドルなどの）外貨は購入しないとした決定が功を奏し、また、外部環境も落ち着いてきたことから、９月後半から１０月初めにかけて、ルーブル相場の急激な変動が収まり、国内金融市場は落ち着いた」とルーブル安懸念が緩和したとの認識を示した。

　次回の金融政策決定会合は１２月１４日に開催される予定。

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