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＜新興国ｅｙｅ＞前週の上海総合指数、政府の景気・株価支援策を好感し３週ぶり反発＝ＢＲＩＣｓ市況

2018-10-29 10:20:00.0

　前週（２２−２６日）の中国株式市場は主要指標となる上海総合指数の２６日終値が１９日終値比１．９％高の２５９８．８５となり、３週ぶりに反発した。

　週明け２２日の指数は続伸して始まった。前の週末に中国証券監督管理委員会（証監会）の劉士余主席が株式市場を支援する考えを示した他、金融担当の劉鶴副首相が最近の株安は投資チャンスとの見方を示したことが好感された。また、政府が個人所得課税の減税策として課税控除の見直し案を公表したことで銀行や保険などの金融セクター、消費関連セクターを含め幅広い銘柄で買い優勢となった。

　２３日は３日ぶりに反落。景気の先行き懸念で売り圧力が強まった。

　２４日は小反発し、２５日もやや値を上げ続伸した。週末２６日は小反落と小動きが続いた。

　週半ばはこれまでの政府の株価支援策や景気刺激策が見直される中、金融大手中国建設銀行が四半期決算で不良債権比率が改善し、増益となったことをきっかけに買いが強まった。しかし、その一方で景気後退懸念の売りも見られ上値は重い展開となった。

　週後半は中国銀行保険監督管理委員会（銀保監会）が上場企業の株式担保リスクの解消を目指した新たな措置を発表したことなどが買い材料となった。上場企業の大株主が保有株式を銀行融資の担保に使っているため、株価が急落した場合、保有株式が強制的に売却されるリスクが問題となっている。このため、銀保監会は保険資産管理会社に対し、上場企業の流動性を高める保険商品の販売を認可する一方で、保険会社が保険資金を使った株式投資の対象業種制限を撤廃した。これを受け金融セクターを中心に買いが広がった。

　今週（１０月２９日−１１月２日）の株式市場では引き続き米中貿易摩擦などの地政学的リスクや海外市場の動向、株価支援・景気対策、人民元相場、コモディティー相場などが注目される。相場に影響を与えそうな主な経済指標の発表は３１日の１０月製造業ＰＭＩ（購買担当者景気指数）や１日の１０月財新製造業ＰＭＩなど。

＜関連銘柄＞
上証５０連動<1309>、上場パンダ<1322>、上場チャイナ<1548>、Ｈ株ブル<1572>、Ｈ株ベア<1573>、中国Ａ３００<1575>、南方Ａ５０<1576>、ｉＳエマジン<1582>
提供：モーニングスター社