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＜新興国ｅｙｅ＞前週の上海総合指数、李首相発言受け景気後退懸念広がり続落＝ＢＲＩＣｓ市況

2018-10-22 09:42:00.0

　前週（１５−１９日）の中国株式市場は主要指標となる上海総合指数の１９日終値が１２日終値比２．１７％安の２５５０．４７となり、続落した。

　週明け１５日の指数は反落して始り、１６日も値を下げ続落した。週前半は、中国人民銀行（中銀）による一部の市中銀行に対する預金準備率の引き下げが実施されたが、銀行から実体経済に資金が流れず、株式市場への影響は小さいとの見方が強まったことや、政府の景気支援策は期待薄との見方で売り優勢となった。また、９月ＰＰＩ（生産者物価指数）が前年比３．６％上昇と、８月の同４．１％上昇を下回ったことも嫌気された。

　１７日は３日ぶりに反発。ヘルスケア関連株が値を下げた一方、インフラ関連と公益企業銘柄が相場を下支えした。

　１８日は急落。中国の李克強首相がオランダでの講演で、中国経済が下ブレ圧力に直面している、と発言したことで景気後退懸念が強まり、売り優勢となった。景気見通しをめぐっては、ＩＭＦ（国際通貨基金）が９日、中国の１９年ＧＤＰ（国内総生産）伸び率の見通しを６．２％増（従来予想は６．４％増）に下方修正している。

　週末１９日は反発した。中国７−９月期ＧＤＰが米中貿易摩擦の影響もあり、前年比６．５％増と、市場予想の同６．６％増を下回り、０９年１−３月期以来の低い伸びとなった。ただ、中国人民銀行が市中銀行から民間企業への融資拡大を促す方針を示した他、中国証券監督管理委員会（証監会）の劉士余主席も資産運用会社に対し株式や債券に投資するファンドの設定促進など、さまざまな株式市場の支援策を打ち出したことが好感され、相場が押し上げられた。

　今週（２２−２６日）の株式市場では引き続き米中貿易摩擦などの地政学リスクや海外市場の動向、景気対策、人民元相場、コモディティー相場などが注目される。相場に影響を与えそうな主な経済指標の発表の予定はない。

＜関連銘柄＞
　上証５０連動<1309>、上場パンダ<1322>、上場チャイナ<1548>、
　Ｈ株ブル<1572>、Ｈ株ベア<1573>、中国Ａ３００<1575>、
　南方Ａ５０<1576>、ｉＳエマジン<1582>
提供：モーニングスター社