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＜新興国ｅｙｅ＞ＩＭＦ４条協議ミッション２０１８―カンボジア政府との協議結果を発表

2018-10-19 11:08:00.0

　ＩＭＦ（国際通貨基金）は、ＩＭＦ協定第４条に基づき、毎年加盟国政府と政策協議を行うこととなっています。９月１９日から１０月２日まで来訪したＩＭＦ調査団とカンボジア政府との協議結果について、１０月２日にＩＭＦから発表がありました。なお、詳細なレポートは、通常２カ月ほどで発表されます。

　ＩＭＦは、カンボジアの最近の高度成長と構造改革努力を高く評価しました。この努力により、所得の伸び、貧困削減、経済多様化をもたらしているとしています。

　経済予測については、１８年のＧＤＰ（国内総生産）成長率は７．２５％前後の高成長を維持すると予測しています。今後も短期的には７％前後、中期的にも６％程度の成長を続けると見ています。１８年の物価上昇率は２．５％程度に留まると予測しました。経常収支の赤字は、１８年にはＧＤＰ比１０％前後となるものの、海外直接投資等により埋め合わされて、１８年末には外貨準備は９６億ドル（輸入の５カ月分以上）にまで拡大すると見ています。

　ＩＭＦは今回の協議で、金融リスク管理、財政健全化、包括的成長を維持するための構造改革、ガバナンス等について議論しました。金融リスクについては、民間銀行からの貸出しが伸びており、貸付の質に懸念があるものの、カンボジアの中央銀行であるカンボジア国立銀行（ＮＢＣ）が金融機関の健全性維持のための規制を導入・拡充していることを評価しています。

　しかし、不動産向けの融資については、規制を検討する必要があると指摘しています。財政健全化については、歳入の伸び悩みや無償協力の減少等に備えるため、不動産税の引上げ等を検討すべきと提言しています。公的債務については、対ＧＤＰ比３０％程度であり、当面「低リスク国」分類が続くと評価しています。

　カンボジアの課題としては、ビジネス環境の改善、国際競争力の強化と産業多様化を挙げています。そのために、電力コストの引下げ、人づくり、インフラ整備、法規制と透明性の強化が必要であると指摘しました。

【筆者：鈴木博】
１９５９年東京生まれ。東京大学経済学部卒。１９８２年から、政府系金融機関の海外経済協力基金（ＯＥＣＦ）、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）、国際協力機構（ＪＩＣＡ）などで、政府開発援助（円借款）業務に長年携わる。０７年からカンボジア経済財政省・上席顧問エコノミスト。０９年カンボジア政府よりサハメトレイ勲章受章。１０年よりカンボジア総合研究所ＣＥＯ／チーフエコノミストとして、カンボジアと日本企業のＷｉｎ−Ｗｉｎを目指して経済調査、情報提供など行っている。

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提供：モーニングスター社