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＜新興国ｅｙｅ＞ハンガリー中銀、政策金利据え置き―２９会合連続

2018-10-17 17:27:00.0

　ハンガリー中央銀行は１６日の金融理事会で、市場の予想通り、主要政策金利である３カ月物固定預金金利を過去最低の０．９０％のまま据え置いた。

　中銀は１６年３月に９カ月ぶりに利下げに踏み切り、それ以降、同５月会合まで３会合連続で利下げを実施したが、同６月会合から据え置きに転じた。今回で２９会合連続の現状維持となる。

　また、ベース金利（３カ月物固定預金金利）以外の金利ターゲットについても翌日物預金金利はマイナス０．１５％、翌日物有担保貸出金利も０．９０％、７日物有担保貸出金利も０．９０％と、いずれも現状通り据え置いた。

　中銀は金融政策決定会合後に発表した声明文で、景気の見通しについて、前回９月会合時と同様に、「ハンガリー経済は内需の拡大とともにＧＤＰ（国内総生産）は潜在産出量（長期間維持可能なＧＤＰの最高水準）に近づいている」とした上で、「１８年の経済成長率の見通しは４．４％増と、１７年の成長率を上回る。その後は１９年から伸びが徐々に減速する」と述べた。ただ、４−６月期ＧＤＰ伸び率を前年比４．９％増と、前回会合時の同４．８％増から上方改定した。

　一方、インフレ率は、９月ＣＰＩ（消費者物価指数）が前年比３．６％上昇と、８月の同３．４％上昇を上回り、コアインフレ率も２．４％上昇（８月は２．３％上昇）と、やや伸びが加速した。

　インフレ見通しについては、前回会合時とほぼ同様に、「インフレ率は秋口から９月の消費税率の引き上げや燃料、生鮮食品の物価上昇でインフレ上振れ圧力が高まるが、こうした消費税などの一時的な効果が薄れるにつれ、インフレ率は伸びが再び減速し、１９年半ばから持続安定的に物価目標（３％上昇）を達成する」とした。

　その上で、今後の金融政策について、前回会合時と同様に、「物価目標を１９年半ばから持続安定的に達成するためには金融緩和状態を維持することが必要だ」との文言を使い、当面、主要政策金利を維持する考えを示した。

　前回９月会合で、非伝統的な金融政策手段を１２月末までに終了する方針を明らかにしたが、今回の会合でも金融政策の正常化を目指すため、「３カ月預金の受け入れ制度を今年末までに段階的に終了する」とし、また、「将来的には準備預金が主要な政策手段となる」とも述べ、７５０億フォリントの３カ月預金の受け入れ上限を年末までにゼロにする考えを改めて示した。また、中銀は前回会合時と同様、１８年１０−１２月期の流動性を平均残高で少なくとも４０００億−６０００億フォリントとし、流動性の規模についても「１２月末に見直す」との方針を維持した。

　さらに、９月会合で長期金利の先行きに影響を及ぼす変動金利と固定金利を交換する金利スワップ（ＩＲＳ）の実施とＭＢＳ（不動産担保証券）の買い取りも１２月末までに段階的に終了することも決め、このうち、ＭＢＳについては流通市場での買い取りを９月末に、起債市場での買い取りは１２月末にそれぞれ終了するとしたが、今回の会合でもこの方針を維持した。金利スワップについては、前回会合で１８年全体の金利スワップの上限を１兆１０００億フォリントとすることを決めている。

　中銀のＭＢＳの買い入れと金利スワップの実施は金融緩和が長短金利に及ぶことを目指すもので、金融政策の一環となっており、これらの非伝統的な手段はいずれも金融緩和を長期にわたって維持し金融市場の安定を一段と改善するのが狙い。１７年１１月会合で、金融緩和を長期にわたって継続するため、（１）変動金利と固定金利を交換する金利スワップ（ＩＲＳ）措置として、１８年１−３月期に３０００億フォリントを上限とした５年物と１０年物の金利スワップを導入する（２）残存期間３年以上のＭＢＳを金融機関から買い入れる―という２つの非伝統的な手段を１８年から導入すると発表し、１月以降継続している。

　また、９月会合で、中小企業向けの長期固定金利の貸し出し規模を適切な水準に戻すため、過去に１３年６月から１７年３月まで中小企業向け融資拡大を狙って導入した「成長スキーム基金（ＦＧＳ）」の改訂版を１９年初めから再導入することも決めたが、今回の会合でもこの方針は変わっていない。同基金の規模は１兆フォリントとなっている。

　次回会合は１１月２０日に開かれる予定。

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提供：モーニングスター社