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＜新興国ｅｙｅ＞前週の上海総合指数、世界同時株安受け一時４年ぶり安値に＝ＢＲＩＣｓ市況

2018-10-15 10:02:00.0

　前週（８−１２日）の中国株式市場は主要指標となる上海総合指数の１２日終値が９月２８日終値比７．６％安の２６０６．９１となり、３週ぶりに反落した。

　前々週（１−５日）は中国の建国記念日にあたる「国慶節」（１−７日）の祝日のため、休場だった。

　１週間ぶりに取引が再開された週明け８日の指数は反落して始まった。中国からの資本流出懸念と元安懸念が強まり、売りが先行した。ただ、その後は政府による景気支援対策期待が相場を下支えした。中国国務院が輸出の際の付加価値税の税還付率を１１月から引き上げることを決定した。

　９日は小反発。１０日も小幅ながら続伸した。国務院が運輸構造調整３年行動計画（１８−２０年）を公表し、その中で、最終年度の２０年までに鉄道貨輸送量を１７年比３０％増に引き上げることを示し、買いが優勢となった。

　１１日は急落。米利上げ、米中貿易摩擦の激化、ＩＭＦ（国際通貨基金）による世界金融の安定性と成長へのリスクに対する指摘などが売り材料となり、世界的な株安が進行。中国株もハイテク株などを中心に売られ、指数はほぼ４年ぶり安値を付けた。

　週末１２日は反発。前日の相場急落で安値を拾う動きが活発化したことや、９月貿易統計で輸出が前年比１４．５％増と、米国の追加関税発動前の駆け込み輸出増もあったとはいえ、市場予想を上回り急増したことが好感された。

　今週（１５−１９日）の株式市場では引き続き米中貿易摩擦などの地政学的リスクや海外市場の動向、景気対策、人民元相場、コモディティー相場などが注目される。相場に影響を与えそうな主な経済指標の発表は１６日の９月ＣＰＩ（消費者物価指数）と９月ＰＰＩ（生産者物価指数）、１９日の中国７−９月期ＧＤＰ（国内総生産）と９月鉱工業生産、９月小売売上高、１−９月都市部固定資産投資、２０日の９月７０都市住宅価格など。

＜関連銘柄＞
上証５０連動<1309>、上場パンダ<1322>、上場チャイナ<1548>、Ｈ株ブル<1572>、Ｈ株ベア<1573>、中国Ａ３００<1575>、南方Ａ５０<1576>、ｉＳエマジン<1582>
提供：モーニングスター社