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＜新興国ｅｙｅ＞トルコ財務省、年末まで全商品１０％値下げするインフレ対策を発表

2018-10-11 11:01:00.0

　トルコのベラト・アルバイラク財務相は９日、トルコリラの急落や膨大な経常赤字によってもたらされた年率２０％を超す高インフレから脱却するため、民間セクターの協力を得て、年末まで全商品の価格を最低１０％値下げすることを柱としたインフレ対策「トータル・ファイト・アゲンスト・インフレーション」を明らかにした。地元紙ヒュリエトが伝えた。

　同国のインフレ率は直近の９月で前年比２４．５２％と、８月の１７．９％上昇から一気に６．６ポイントも加速。１５年ぶりの高水準となっており、インフレ率は６カ月連続で伸びが加速するという異常事態が続いている。こうした高インフレが続いていることを受けて、政府は９月２０日に発表した１９−２１年の向こう３年間の新中期経済計画で、２１年までに５％増の経済成長率と６％上昇のインフレ率の達成目標を示した。１８年の物価目標は２０．８％だが、１９年は１５．９％上昇、２０年は９．８％上昇、２１年は６．０％上昇と、今後３年間でインフレを鎮静化したい考えだ。

　アルバイラク財務相はインフレ対策の発表で、「インフレを抑制し、物価を安定させるには、政府や関係機関だけでは困難だ」と述べ、民間セクターによる自主的な商品価格の値下げが不可欠と訴えた。

　電気と天然ガスの値上げ凍結やＶＡＴ（付加価値税）の税還付手続きを年末までに終了するよう急ぐこと、さらには、銀行は高金利ローン商品の金利を１０％引き下げることも含まれる。また、農業省では３５品目の肥料に対し、１０％の値引きを実施する他、すでにトルコ食肉・牛乳委員会も１０品目で１０％値下げしている。大手スーパーでも仏大手カルフールや地場のＢＩＭ、ショック、ミグロス、メトロの各社も２カ月間にわたって、５０品目の商品を半額にする方針だ。一方、トルコのエルドアン大統領は国民に対し、異常な値上げを行っている小売業者を政府に報告するよう呼び掛けている。

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提供：モーニングスター社