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＜新興国ｅｙｅ＞インド準備銀、市場の利上げ予想に反し政策金利を据え置き

2018-10-09 09:35:00.0

　インド準備銀行（ＲＢＩ）は５日、金融政策決定会合を開き、流動性調節ファシリティ（ＬＡＦ）の主要政策金利であるレポ金利（ＲＢＩの市中銀行への翌日物貸出金利）を賛成多数で６．５０％に据え置いた。ルピー安の進行や原油高、大手ノンバンクのデフォルト（債務不履行）による金融市場の信用収縮問題などでインフレ加速懸念が強まっていることから、市場では０．２５ポイントの利上げが予想されていたが、６人の委員のうち利上げを主張したのはチェタン・ガート委員１人だった。

　ＲＢＩは１７年８月会合で主要政策金利を１６年１０月以来１０カ月ぶりに０．２５ポイント利下げし６．００％としたあと、１８年４月会合まで４会合連続で据え置いたが、６月会合で利上げに転換。前回８月会合で２会合連続の利上げを決めていた。

　また、ＲＢＩはレポ金利の据え置きに伴い、ＬＡＦのリバースレポ金利（市中銀行のＲＢＩへの預金金利）を６．２５％、市中銀行が資金ひっ迫時にＲＢＩから政府債を担保に資金を借りることができる流動性供給スキーム「ＭＳＦ（マージナル・スタンディング・ファシリティー）」の金利も６．７５％に据え置いた。

　政策金利を据え置いたものの、金融政策スタンスを前回会合時の「中立」から「引き締め」に変更し、利上げの可能性を示唆した。　バイアス（金融政策に対する姿勢）をめぐっては、ラビンドラ・ドラキア委員だけが中立スタンスの維持を主張した。中立スタンスはインフレ動向次第で将来の利上げ、または、利下げに含みをもたせるもので、金融政策をオープンにしていることを示すものだったが、今回は明確に金融引き締め方向にシフトしたことを示す。

　インフレの現状認識については、「８月のＣＰＩは食料品が予想に反し下落したことで、前年比３．７％上昇と、６月の同４．９％上昇から伸びが鈍化した」とし、今後のインフレ見通しについても、「７−９月期は前年比４％上昇（前回会合時は同４．６％上昇）、下期（１８年１０月−１９年３月）は同３．９−４．５％上昇（同４．８％上昇）、来年４−６月期は同４．８％上昇（同５％上昇）になる」と予想。また、政府職員向け住宅手当（ＨＲＡ）を除いたコアＣＰＩについても「７−９月期は前年比３．７％上昇（前回会合時は同４．４％上昇）、下期は同３．８−４．５％上昇（同４．７−４．８％上昇）、１９年４−６月期は同４．８％上昇（同５．０％上昇）になる」とし、主に食料品物価が落ち着く見通しであることやＨＲＡの影響が薄れるため、いずれも上方修正（改善方向）した。

　しかし、１８年度（１８年４月−１９年３月）と１９年４−６月期のインフレ見通しが上方修正されたとはいえ、「（中期的には）インフレ率は前回８月会合時の見通しを上回って加速していく」とし、インフレ加速懸念を改めて強調している。

　一方、景気の見通しについては、「原油高でコスト高となり、企業の利益率が低下し投資活動が鈍化する可能性がある。また、輸出の先行き見通しも不透明となっている。最近のルピー安の進行は輸出にとって追い風だが、貿易摩擦による世界貿易の後退で相殺される可能性がある」と指摘し、景気の先行きに懸念を示した。

　その上で、１８年４−６月期のＧＶＡ（粗付加価値額）ベースの成長率見通しを前回予想時の前年比７．５％増から同７．４％増に、また、１８年度下期も同７．１−７．３％増（前回予想時は同７．３−７．４％増）、１９年４−６月期の見通しも同７．４％増（同７．５％増）と、いずれもやや下方修正した。下方修正は前年同期の伸びが高かったため低めの数値が出る、いわゆるベース効果もあるとしている。

　次回会合は１２月３−５日に開かれる予定。

＜関連銘柄＞
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提供：モーニングスター社