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＜新興国ｅｙｅ＞ポーランド中銀、政策金利を１．５０％に据え置き―３９会合連続

2018-10-04 10:55:00.0

　ポーランド中銀は３日の金融政策委員会で、主要政策金利の７日物レファレンス金利を過去最低の１．５０％に据え置くことを決めた。また、中銀はロンバート金利と再割引金利、預金金利もそれぞれ２．５０％、１．７５％、０．５０％のまま据え置いた。

　中銀は７日物レファレンス金利を１５年３月に５カ月ぶりに利下げ（０．５ポイント）したあと、同４月に据え置きに転じた。今回で３９会合連続の据え置きとなる。

　中銀は声明文で、現状維持を決めた理由について、「最新の経済指標はポーランド経済が依然、堅調であることを示している。高い成長率を示し、賃金の伸びも昨年よりも加速しているにもかかわらず、ＣＰＩ（消費者物価指数）の伸びは相変わらず緩やかで、（値動きが激しい）食品とエネルギーを除いたコアインフレ率は今も低い」と述べ、前回９月会合時と同様に、景気拡大が続く一方で、インフレ率が十分に抑制されていることを挙げている。

　今後の景気見通しについても、前回会合時と同様に、「現在の経済データを踏まえると、ポーランド経済は今後数四半期、ＧＤＰ（国内総生産）伸び率がやや減速するものの、好ましい見通しを示している」とした。また、インフレ見通しについても前回会合時と同様、「インフレ率は金融政策が波及する一定の期間内、物価目標に近い水準が続くとみられる」との見方を示している。

　その上で、前回会合時と同様に、「現在の金利水準はポーランド経済の持続安定的な成長とマクロ経済の安定を維持に役立っている」と述べ、金融政策の現状維持が好ましいとの考えを示した。

　次回の金融政策決定会合は１１月６−７日に開かれる予定。

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提供：モーニングスター社