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＜新興国ｅｙｅ＞ＡＭＲＯ、カンボジア経済調査結果を発表

2018-09-28 11:18:00.0

　９月１２日、ＡＳＥＡＮ＋３マクロ経済調査事務局（ＡＳＥＡＮ＋３　Ｍａｃｒｏｅｃｏｎｏｍｉｃ　Ｒｅｓｅａｒｃｈ　Ｏｆｆｉｃｅ：ＡＭＲＯ）は、９月４−１２日にカンボジアで実施した経済調査の結果を発表しました。この経済調査は原則として毎年１回実施されています。なお、詳細なレポートは、後日公開される予定です。

　ＡＭＲＯは、この地域の経済・金融の監視・分析を行うとともに、ＡＳＥＡＮ１０カ国と日本、中国、韓国による外貨融通の取り決め「チェンマイ・イニシアティブ（ＣＭＩＭ）」の実施を支援するために設立された国際機関です。

　１８年のカンボジアの経済成長率を７．２％、物価上昇率を３．１％と予測しました。ＡＭＲＯは、高度成長を維持するためには、引き続き構造改革の推進、金融安定化政策の強化、成長を促進する方向への財政支出の組み換え等が重要であると提言しています。対外収支については、外国直接投資の流入で好調であるとしており、外貨準備が１６年に６７億ドル、１７年に８６億ドルと順調に増加し、１８年末には１００億ドルを突破する見込みであることを評価しています。

　高度成長を維持するためには、競争力強化も重要であり、そのためにも、インフラの拡充、熟練労働力の確保、教育の質・量の拡充等が必要であると指摘しました。

　ＡＭＲＯとＣＭＩＭは、アジア通貨危機の際のＩＭＦ（国際通貨基金）の対応が失敗続きであったために、日本が主導して設立したアジア版ＩＭＦです。１６年の設立協定発効以降、活動を本格化しており、アジアの視点に立った経済分析・監視を実施していくことが期待されます。

【筆者：鈴木博】
１９５９年東京生まれ。東京大学経済学部卒。１９８２年から、政府系金融機関の海外経済協力基金（ＯＥＣＦ）、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）、国際協力機構（ＪＩＣＡ）などで、政府開発援助（円借款）業務に長年携わる。０７年からカンボジア経済財政省・上席顧問エコノミスト。０９年カンボジア政府よりサハメトレイ勲章受章。１０年よりカンボジア総合研究所ＣＥＯ／チーフエコノミストとして、カンボジアと日本企業のＷｉｎ−Ｗｉｎを目指して経済調査、情報提供など行っている。

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提供：モーニングスター社