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＜新興国ｅｙｅ＞前週の上海総合指数、李首相の景気対策発言受け４週ぶり反発＝ＢＲＩＣｓ市況

2018-09-25 09:57:00.0

　前週（１７−２１日）の中国株式市場は主要指標となる上海総合指数の２１日終値が１４日終値比４．３％高の２７９７．４９となり、４週ぶりに反発した。

　週明け１７日の指数は続落して始まった。米国が２０００億ドル相当の中国輸入品への追加関税の発動を発表、米中貿易摩擦激化を嫌気し売りが強まった。

　１８日は３日ぶりに反発し、１９日も値を上げ続伸。中国政府が景気対策を打ち出すとの観測で買い優勢となった。

　２０日は３日ぶりに小反落。電子商取引大手アリババ・グループ・ホールディングの馬雲（ジャック・マー）会長が、米中貿易摩擦が今後２０年続く可能性に備えるべきとの見方を示し、警戒感が広がった。

　週末２１日は急反発した。李克強首相がスイス・ダボスで開かれた世界経済フォーラムで国内投資の拡大、ＶＡＴ（付加価値税）減税の方針を示したことや、国務院が国内消費の拡大に取り組む方針を示したことで相場が急反発した。

　今週（２５−２８日）の株式市場では引き続き米中貿易摩擦などの地政学的リスクや海外市場の動向、景気対策、人民元相場、コモディティー相場などが注目される。相場に影響を与えそうな主な経済指標の発表は２８日の９月財新製造業ＰＭＩ（購買担当者景気指数）など。２４日は「中秋節」の祝日で休場となる。

＜関連銘柄＞
　上証５０連動<1309>、上場パンダ<1322>、上場チャイナ<1548>、
　Ｈ株ブル<1572>、Ｈ株ベア<1573>、中国Ａ３００<1575>、
　南方Ａ５０<1576>、ｉＳエマジン<1582>
提供：モーニングスター社