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＜新興国ｅｙｅ＞ハンガリー中銀、政策金利据え置き―不動産担保証券の買い取りなど年内終了へ

2018-09-19 11:02:00.0

　ハンガリー国立銀行（中央銀行）は１８日の金融理事会で、市場の予想通り、主要政策金利である３カ月物固定預金金利を過去最低の０．９０％のまま据え置いた。

　１６年３月に９カ月ぶりの利下げに踏み切り、それ以降、同５月会合まで３会合連続で利下げを実施したが、同６月会合から据え置きに転じた。今回で２８会合連続の現状維持となる。

　また、ベース金利（３カ月物固定預金金利）以外の金利ターゲットについても翌日物預金金利はマイナス０．１５％、翌日物有担保貸出金利も０．９０％、７日物有担保貸出金利も０．９０％と、いずれも現状通りとした。

　理事会後に発表した声明文では、景気の見通しについて、前回８月会合時と同様に、「ハンガリー経済は内需の拡大とともにＧＤＰ（国内総生産）は潜在産出量（長期間維持可能なＧＤＰの最高水準）の水準に近づいている」とした上で、「１８年の経済成長率の見通しは４．４％増と、１７年の成長率を上回る。その後は１９年から伸びが徐々に減速する」と述べた。４−６月期ＧＤＰ伸び率は前年比４．８％増と、前回会合時の同４．６％増から上方改定されている。

　インフレ率は、８月ＣＰＩ（消費者物価指数）が前年比３．４％上昇と、７月の同３．４％上昇と変わらなかった一方で、コアインフレ率が２．３％上昇（７月は２．５％上昇）となった。こうした中、中銀はインフレ見通しについて、前回会合時とほぼ同様に、「今後数カ月、インフレ率は９月からの消費税率の引き上げや燃料、生鮮食品の物価上昇でインフレ上ブレ圧力が高まるが、消費税などの一時的な効果が薄れるにつれ、インフレ率は伸びが再び減速し、１９年半ばから持続安定的に物価目標（３％上昇）を達成する」とした。

　今後の金融政策についても、前回会合時と同様に、「物価目標を１９年半ばから持続安定的に達成するためには金融緩和状態を維持することが必要だ」との文言を使い、当面、主要政策金利を維持する考えを示した。

　また、今回の会合では、非伝統的な金融政策手段を１８年１２月末までに終了することを決めた。その上で、当面、流動性を潤沢に供給するため、引き続き３カ月預金の受け入れ上限を最大７５０億フォリント（約３０３億円）、また、１８年１０−１２月期の流動性を平均残高で少なくとも４０００億−６０００億フォリントとした。中銀は今後、「最大７５０億フォリントの３カ月預金の受け入れ上限を１８年１２月末までにゼロにする」とし、「少なくとも４０００億−６０００億フォリントとした流動性についても１２月末に見直す」と述べている。

　さらに、長期金利の先行きに影響を及ぼす変動金利と固定金利を交換する金利スワップの実施とＭＢＳ（不動産担保証券）の買い取りも１８年１２月末までに段階的に終了する。このうち、ＭＢＳについては流通市場での買い取りを今年９月末に、起債市場での買い取りは１２月末にそれぞれ終了するとしている。金利スワップについては、１８年全体の金利スワップの上限を１兆１０００億フォリントとした。

　中銀は１７年１１月会合で、金融緩和を長期にわたって継続するため、（１）変動金利と固定金利を交換する金利スワップ（ＩＲＳ）措置として、１８年１−３月期に３０００億フォリントを上限とした５年物と１０年物の金利スワップを導入する（２）残存期間３年以上のＭＢＳを金融機関から買い入れる―という２つの非伝統的な手段を１８年から導入すると発表し、１月以降継続している。

　一方、中小企業向けの長期固定金利の貸し出し規模を適切な水準に戻すため、過去に１３年６月から１７年３月まで中小企業向け融資拡大を狙って導入した「成長スキーム基金（ＦＧＳ）」の改訂版を１９年初めから再導入することも決めた。同基金の規模は１兆フォリント。

　中銀の次回会合は１０月１６日に開かれる予定。

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提供：モーニングスター社