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<新興国eye>ロシア中銀、市場予想に反し0.25ポイント利上げを決定
2018-09-18 09:54:00.0
ロシア中央銀行は14日の理事会で、主要政策金利である資金供給のための1週間物入札レポ金利と資金吸収のための1週間物入札預金金利をいずれも0.25ポイント引き上げ7.50%とすることを決めた。市場の大方の予想は金利据え置きだった。
中銀は17年3月会合で半年ぶりに利下げに踏み切り、同5月会合まで3会合連続で利下げを実施。同7月会合で現状維持としたが、同9月会合で4カ月ぶりに利下げを再開。今年3月会合まで5会合連続で利下げを実施した。しかし、利下げ幅が計1.75ポイントに達したことや地政学リスクでルーブル安が進行したことから4月会合で据え置きに転じ、前回7月会合まで3会合連続で現状を維持していた。
中銀は会合後に発表した声明文で、利上げについて、「前回7月会合以降、外部環境の変化によりインフレ上ブレリスクが高まった」とし、最近の世界的な貿易摩擦の激化やトルコやアルゼンチンなど新興国での通貨危機拡大、ロシア通貨ルーブル安の進行など外部環境の変化によるインフレ上ブレリスクが高まったことから利上げに踏み切ったとしている。
また、インフレの先行き見通しについては、8月のインフレ率は3.1%上昇となったが、18年末時点で3.8−4.2%上昇(7月会合では3.5−4.0%上昇と予想)、19年1−6月期にピークに達し、19年末時点で5.0−5.5%上昇となるとした。20年上期(1−6月)にはVAT(付加価値税)増税(19年実施)効果が薄れるため、物価目標の4%上昇の水準に落ち着くと予想している。7月会合では「18年末時点で3.5−4.0%上昇に加速。19年には一時的に4.0%を超える」と予想していたが、今回の会合では18年と19年のインフレ見通しを下方修正(悪化方向)し、インフレ上ブレリスクが強まったとしている。
景気見通しについては、18年のGDP(国内総生産)伸び率を1.5−2.0%増と予想し、前回会合時の予想を据え置いた一方、19年はVAT増税で経済活動が抑制されることから1.2−1.7%増に減速するとしている。それ以降は成長率が上向くとの見方を示した。
ルーブル安の進行については、「外部環境の変化で流動性が国外に流出しているためだ」との見解を示したで、「(ルーブル安を阻止するため)ロシア国内市場で(8月23日から9月末までドルなどの)外貨は購入しないとした決定は今後、数四半期にわたってルーブル相場の急激な変動やそれによるインフレへの悪影響を抑えるのに役立つ」と述べている。
今後の金融政策の見通しについて、「経済予測通りにインフレや経済成長が進むかどうか、また、外部環境の変化による経済見通しに対する(上ブレ・下ブレ)リスク、金融市場の動向を考慮して、必要があれば追加利上げを検討する」と述べ、利上げ継続に含みを持たせた。
次回の金融政策決定会合は10月26日に開催される予定。
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