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＜新興国ｅｙｅ＞前週の上海総合指数、米国の対中追加関税発動懸念で続落＝ＢＲＩＣｓ市況

2018-09-10 09:39:00.0

　前週（３−７日）の中国株式市場は主要指標となる上海総合指数の７日終値が８月３１日終値比０．８４％安の２７０２．３０となり、続落した。

　週明け３日の指数は５日続落して始まった。トランプ米大統領が９月中旬にも２０００億ドル相当の中国からの輸入品に対し追加関税を発動する考えを示したことや８月財新製造業ＰＭＩ（購買担当者景気指数）が１４カ月ぶりの低水準となったことが嫌気された。

　４日は６日ぶりに反発した。売られていた不動産株や銀行株に押し目買いが入り、相場を押し上げた。

　５日は反落し、６日も値を下げ続落。トランプ大統領が２０００億ドル相当の中国製品に追加関税を週内にも発動するとの不安心理が強まったことや８月財新サービス業ＰＭＩが５１．５と前月を下回り、１０カ月ぶりの低水準となったことで、銀行や不動産、資源セクターなどが売られ、指数の下げを主導した。

　週末７日は３日ぶりに反発。航空株やヘルスケア株を中心に押し目買いが入り、指数を下支えした。

　今週（１０−１４日）の株式市場では引き続き米中貿易摩擦などの地政学的リスクや海外市場の動向、景気対策、人民元相場、コモディティ相場などが注目される。相場に影響を与えそうな主な経済指標の発表は１０日の８月ＣＰＩ（消費者物価指数）と８月ＰＰＩ（生産者物価指数）、１４日の８月鉱工業生産と８月小売売上高、１−８月都市部固定資産投資など。

＜関連銘柄＞
上証５０連動<1309>、上場パンダ<1322>、上場チャイナ<1548>、Ｈ株ブル<1572>、Ｈ株ベア<1573>、中国Ａ３００<1575>、南方Ａ５０<1576>、ｉＳエマジン<1582>
提供：モーニングスター社