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＜新興国ｅｙｅ＞前週の上海総合指数、米中貿易摩擦懸念の再燃で反落＝ＢＲＩＣｓ市況

2018-09-03 10:06:00.0

　前週（８月２７−３１日）の中国株式市場は主要指標となる上海総合指数が週間ベースで反落した。３１日終値が２４日終値比０．１５％安の２７２５．２５と反落し、取引を終了した。

　週明け２７日は指数が３営業日続伸して始まった。翌２８日は４営業日ぶりに反落。２９日以降は値を下げ週末３１日まで４日続落して取引を終了した。

　週前半は、中国人民銀行（中銀）が元安阻止対策を１月以来７カ月ぶりに再開したとの発表を受けて元高となったことで資金流出懸念が緩和。航空会社のドル建て債務の負担が軽減されるとして航空株が買われ、上げを主導した。ただ、その後はトランプ米大統領が米中協議に消極的な発言したと伝わると、協議長期化の懸念が強まり、売りが優勢となった

　週後半も中国国家発展改革委員会（ＮＤＲＣ）が下期（７−１２月）の経済成長リスクが拡大していると警告したことや、米中貿易摩擦による中国経済の後退懸念が広がり積極的な買いが控えられた。悪化が懸念されていた８月中国製造業ＰＭＩ（購買担当者景気指数）は５１．３と、前月（５１．２）を上回り、市場予想の５１を上回ったことは支援材料となったが、トランプ米大統領が中国からの２０００億ドル相当の輸入品に対する追加関税を今週から発動する考えを示したことで米中貿易摩擦懸念が再燃し、地合いが悪化した。

　今週（３−７日）の株式市場では引き続き米中貿易摩擦などの地政学的リスクや海外市場の動向、景気対策、人民元相場、コモディティー相場などが注目される。相場に影響を与えそうな主な中国の経済指標の発表は３日の８月財新製造業ＰＭＩ（購買担当者景気指数）や５日の８月財新非製造業ＰＭＩ、８日の８月貿易統計など。

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提供：モーニングスター社