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＜新興国ｅｙｅ＞米財務省、ロシア３企業と２個人を制裁対象に追加

2018-08-23 09:26:00.0

　米財務省は２１日、６月の米国へのサイバー攻撃に対する制裁回避と国連の北朝鮮制裁決議に違反したとして、ロシアの３企業と２個人を新たに対ロシア制裁対象に加えたことを明らかにした。

　１８年６月、米国へのロシア諜報機関によるサイバー攻撃に関与したとしてサンクトペテルブルクに本社を構えるダイブテクノサービシズを制裁対象とした。その後、同社が制裁を回避できるようロシアのベラ・マリン社と２名の個人がダイブテクノサービシズを助け、制裁を回避させていた。制裁は米国の司法管轄権が及ぶ地域での資産凍結と米国の企業や個人との取引禁止を命じる。

　北朝鮮関連では、ロシア極東ウラジオストクにある海運企業のプリモリエ・マリタイム・ロジスティクス社とグドゾン・シッピング社が制裁の対象となる。１８年初め、北朝鮮のミサイルロケット用燃料などの輸出を禁止する国連制裁決議に違反して北朝鮮の船舶２隻に計３５００トンの石油製品を渡した、いわゆる沖積みを行ったとしている。

　米経済専門チャンネルＣＮＢＣ（電子版）によると、財務省外国資産管理局の担当官が２１日、上院外交関係委員会に出席し、「ロシアからの脅威は重大で現在も続いており、制裁措置を講じなければロシアの悪意のある行為は今後とてつもなく大きくなる恐れがある」と証言している。

　また、財務省によると、１７年１月に最初の対ロシア制裁を発動して以降、ロシアへの制裁対象はこれまでに官民合わせて２１７の個人や企業に達している。この中には銀行が１４行、エネルギー関連が２０企業含まれる。このほか、６０人の外交官とサンフランシスコとシアトルにある２カ所の領事館が閉鎖されたとしている。

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提供：モーニングスター社