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＜新興国ｅｙｅ＞前週の上海総合指数、米中通商協議再開でも景気指標悪化で反落＝ＢＲＩＣｓ市況

2018-08-20 09:52:00.0

　前週（１３−１７日）の中国株式市場は主要指標となる上海総合指数の１７日終値が１０日終値比４．５％安の２６６８．９７となり、反落した。

　週明け１３日の指数が反落して始まり、週末１７日まで５日続落した。

　週前半は、前の週末にトルコリラが過去最安値を更新し新興国市場からの資金流出懸念が強まり、売り優勢。１４日発表された７月鉱工業生産と７月小売売上高、１−７月都市部固定資産投資がいずれも市場予想を下回り景気減速が鮮明になったことや、トルコリラ安が進む中、人民元も対ドルで１年３カ月ぶり安値を付けたことも嫌気された。

　１５日、中国政府は、１４０億ドル規模の蘇州市の鉄道路線延長計画を承認した他、地方政府に対しインフラプ整備資金を調達する特別地方債の発行を加速するよう指示するといった景気支援策を打ち出したが、人民元安や新興国からの資金流出懸念の流れは変わらなかった。

　１６日、８月下旬に中国の王受文商務次官ら代表団が訪米し、米中通商協議を再開すると発表したことが支援材料となり、指数は下げ幅を縮めた。１７日も米中貿易摩擦懸念は後退したものの、不正ワクチン問題でヘルスケア株が売られ、指数の下げを主導した。この問題は長春長生生物科技（チャンション・バイオ・テクノロジー）が不良品のワクチンを大量製造したもので、地方政府の幹部解任に発展した。

　今週（２０−２４日）の株式市場では引き続き米中貿易戦争などの地政学リスクや海外市場の動向、景気対策、人民元相場、コモディティ相場、今週開かれる米中通商協議などが注目される。

＜関連銘柄＞
　上証５０連動<1309>、上場パンダ<1322>、上場チャイナ<1548>、
　Ｈ株ブル<1572>、Ｈ株ベア<1573>、中国Ａ３００<1575>、
　南方Ａ５０<1576>、ｉＳエマジン<1582>
提供：モーニングスター社