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＜新興国ｅｙｅ＞インドネシア中銀、市場予想に反し０．２５ポイント利上げを決定

2018-08-16 11:13:00.0

　インドネシア中央銀行（ＢＩ）は１５日の理事会で、主要政策金利の１週間物リバースレポ金利を０．２５ポイント引き上げて５．５０％とすることを決めた。市場の大方の予想は据え置だった。

　また、過剰流動性を吸収するための翌日物預金ファシリティー金利（ＦＡＳＢＩレート）も４．７５０％、翌日物貸出ファシリティー金利も６．２５％と、いずれも同率に引き上げられた。

　中銀は１７年１０月会合から１８年４月会合まで７会合連続で政策金利を据え置いたが、５月頃からルピア安が進行したため、ルピア安と国内からの資金流出を阻止するため、５月の定例会合と同３０日の臨時会合、さらには６月会合でも３度にわたって利上げを実施し、利上げ幅は１．００ポイントに達した。しかし、前回７月会合では利上げ効果を見るため、いったん利上げを休止していた。

　今回の利上げ再開は、この日、ルピアが１ドル＝１万４６４６ルピアと、１５年１０月以来約３年ぶりの安値水準にまで急落したことから利上げによってルピア建て資産の価値を高め、ルピア売り阻止を狙ったもの。金融政策の決定発表前、中銀はルピア防衛のため、ドル売り・ルピア買いの市場介入を実施していた。この点について、中銀は会合後に発表した声明文で、「利上げを決定したことはインドネシア国内の金融市場の魅力を維持する努力、また、経常赤字額を許容範囲内に抑制する努力と合致するものだ」と述べている。

　ルピア安が進行している背景には、最近のトルコリラの急落で新興国に通貨安のドミノ効果が広がっている他、米中貿易戦争の悪影響やインドネシア経済の悪化が要因となっている。

　１０日発表されたインドネシアの４−６月期の経常赤字は８０億ドル（対ＧＤＰ比３％）と、前期の５７億ドル（同２．２％）から拡大。１５日発表された７月の貿易収支も前月の１７億１０００万ドルの黒字から２０億３０００万ドルの赤字に転換し、市場予想の６億ドルの赤字の３倍以上となり、通貨安阻止が急務となっている。中銀によると、ルピアは４−６月期に３．９４％下落し、７月だけでも０．６２％下落した。年初来では７．０４％安となっている。

　その上で、中銀は、「今後、国内外の経済動向や経済の先行き見通しを注視し、マクロ経済と金融システムの安定を維持するため、政府の対策とのポリシーミックス（複数の経済政策手段の一体運営）を強めていく」としている。また、当面の経済見通しに対するリスクについては、「トルコで起きている経済ショックからの間接的な悪影響で世界経済の先行きが不透明となっている。インドネシア中銀はトルコからの経済リスクなど外部リスクを注視していく」とトルコ通貨危機への懸念を強調した。

　また、今回の会合で、１８年のＧＤＰ（国内総生産）伸び率見通しを前回予想時の５．１−５．５％増から５−５．４％増に下方修正した。１９年は５．１−５．５％増と予想している。ちなみに、４−６月期ＧＤＰ伸び率は５．２７％増と、１３年以来５年ぶりの高い伸びだった。

　ルピア相場の安定を目的とした市場介入についても、前回会合と同様に、「ルピア相場を経済のファンダメンタルズ（基礎的条件）を反映して安定させるため、外為市場での（ドル売り・ルピア買い）介入政策とインターバンクのスワップ市場での公開市場操作（オペ）による流動性の適正維持を目指す政策を継続する」と述べ、これまで通り２つの市場で介入政策を維持していく考えを示した。

　次回の金融政策決定会合は９月２６−２７日に開かれる予定。

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提供：モーニングスター社