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＜新興国ｅｙｅ＞前週の上海総合指数、公共投資拡大期待や政府のハイテク支援で反発＝ＢＲＩＣｓ市況

2018-08-13 09:47:00.0

　前週（６−１０日）の中国株式市場は主要指標となる上海総合指数の１０日終値が３日終値比２．０％高の２７９５．３１となり、反発した。

　週明け６日の指数は４日続落して始まった。前の週末に中国政府が米国からの輸入品６００億ドル相当に２５％の追加関税を課すと発表し、米中貿易戦争への懸念再燃を嫌気した売りが続いた。

　７日は５日ぶりに反発。政府の景気対策として公共事業投資が拡大されるとの期待が強まりインフラ関連銘柄が買われ相場を支えた。また、政府の鉄道投資額の引き上げ報道を受けて鉄道大手中国鉄建が一時１０％高と急騰した。

　８日は反落。米中貿易摩擦懸念が続く中、政府の景気刺激策で成長が維持できるかとの不安が広がり売りが強まった。

　９日は反発し、週末１０日も値を上げ続伸した。政府がハイテク産業を新興させる新組織を立ち上げる意向を明らかにしたことを受けてハイテク株が買われ、指数の上げを主導した。また、割安感が出ていたヘルスケア株と不動産株が買い戻され相場が押し上げられた。ただ、米中貿易摩擦懸念がくすぶり続けたため、１０日は小幅な上げにとどまった。

　今週（１３−１７日）の株式市場では引き続き米中貿易戦争などの地政学的リスクや海外市場の動向、景気対策、人民元相場、コモディティ相場などが注目される。相場に影響を与えそうな主な経済指標の発表は１４日の７月鉱工業生産と７月小売売上高、１−７月都市部固定資産投資、１５日の７月７０都市住宅価格など。

＜関連銘柄＞
　上証５０連動<1309>、上場パンダ<1322>、上場チャイナ<1548>、
　Ｈ株ブル<1572>、Ｈ株ベア<1573>、中国Ａ３００<1575>、
　南方Ａ５０<1576>、ｉＳエマジン<1582>
提供：モーニングスター社