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＜新興国ｅｙｅ＞前週のロシアＲＴＳ指数、米中貿易摩擦激化と米国の対ロ制裁懸念で反落＝ＢＲＩＣｓ市況

2018-08-06 10:50:00.0

　前週（７月３０日−８月３日）のロシア株式市場はＲＴＳ指数（ドル建て）の３日終値が前日比０．３６％高の１１４５．０８と３日ぶりに反発したが、前週比では０．５８％安となり反落した。

　週明け７月３０日の指数は買い優勢で始まり、３１日も値を上げ４日続伸した。週前半は、原油高が支援材料となり株価は上昇局面に入った。ブレント原油先物が１バレル＝７５ドルを突破した上に、ロシアの石油会社がＯＰＥＣ（石油輸出国機構）から新しい原油生産割当を受けて日量２６万バレルの増産が許可されたことで石油セクターが買われた他、ルーブル高が指数の押し上げにつながった。

　８月相場入りした１日は５日ぶりに反落し、２日も値を下げ続落した。１日は、米政府が２０００億ドル相当の中国からの輸入品に課す追加関税の税率を２５％に引き上げると発表したことで海外市場が軟調となったことや原油価格が下落したことが嫌気された。２日も米中貿易戦争の激化懸念がくすぶり続け、地合いの悪化が続いた。

　週末３日は３日ぶりに反発した。海外市場が堅調となったことでロシア株が買われた。ただ、米上院が対ロ追加制裁の検討を開始する見通しとなったことから次第に上値が重くなった。

　今週（６−１０日）のロシア市場は引き続き原油価格やルーブル相場の動向、米中貿易摩擦問題、地政学リスクなどが焦点となる。相場に影響を与えそうな主な国内経済指標の発表は６日の７月ＣＰＩ（消費者物価指数）や１０日の６月貿易収支など。この他、原油価格に影響を与える７日の米石油協会（ＡＰＩ）と８日のＥＩＡ（米エネルギー情報局）の週間石油在庫統計も注目される。

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