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＜新興国ｅｙｅ＞ロシア中銀、政策金利を据え置き―ＶＡＴ増税控え引き締め状態望ましいと判断

2018-07-30 09:41:00.0

　ロシア中央銀行は２７日の理事会で、主要政策金利である資金供給のための１週間物入札レポ金利と資金吸収のための１週間物入札預金金利をいずれも現状の７．２５％に据え置くことを決めた。市場の大方の予想通りだった。

　中銀は１７年３月会合で半年ぶりに利下げに踏み切り、同５月会合まで３会合連続で利下げを実施したが、同７月会合で現状維持を決め、インフレの動向やリスクを見極めていた。足元でインフレ下ブレリスク（デフレ圧力）が強まったため、同９月会合で４カ月ぶりに利下げを再開。それ以降、１８年３月会合まで５会合連続で利下げを実施したが、利下げ幅が計１．７５ポイントに達したことや地政学的リスクでルーブル安が進行したことから４月会合で金利据え置きに転じた。据え置きは前回６月会合に続いてこれで３会合連続となる。

　中銀は会合後に発表した声明文で、据え置きを決定したことについて、「インフレのリスクバランスは上ブレリスクになっている」と述べ、利下げの必要性を否定。また、「１９年に予定されているＶＡＴ（付加価値税）税率の引き上げによって、現在のインフレ率は７月のＣＰＩ（消費者物価指数）が前年比２．５−２．６％上昇と、物価目標（４．０％上昇）を下回っているものの、１８年末までに３．５−４．０％上昇に加速。１９年には一時的に４．０％を超える」とした上で、前回会合時と同様、「予定されている財政措置（ＶＡＴ増税）のインフレとインフレ期待への影響（インフレ上ブレリスク）を考慮すると、ＶＡＴ増税の間接的な影響を抑え、インフレ率を（物価目標の）４．０％上昇に近い水準で安定させるためには（現状の）やや緩やかな金融引き締め状態を維持する必要がある」と述べている。

　また、「やや緩やかな金融引き締め状態となっている今の金融環境を（緩和でも引き締めでもない）ニュートラルに戻るのは１９年になる可能性が高い」と指摘し、当分の間、金融引き締め状況を継続したい考えを示した。

　他方、景気見通しについては、中銀は前回会合時と同様、「１８年のＧＤＰ（国内総生産）伸び率は前回予想と変わらず１．５−２．０％増となる」との見通しを示した。

　次回の金融政策決定会合は９月１４日に開催される予定。

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