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＜新興国ｅｙｅ＞インドネシア中銀、政策金利を据え置き―６月利上げ効果確認で

2018-07-20 10:59:00.0

　インドネシア中央銀行（ＢＩ）は１９日の理事会で、主要政策金利の１週間物リバースレポ金利を５．２５％に据え置くことを決めた。市場の予想通りだった。

　また、過剰流動性を吸収するための翌日物預金ファシリティー金利（ＦＡＳＢＩレート）も４．５０％、翌日物貸出ファシリティー金利も６．００％と、いずれも現状を維持した。

　中銀は１７年１０月会合から今年４月会合まで７会合連続で政策金利を据え置いたが、５月ごろからルピア安が進行したため、ルピア安と国内からの資金流出阻止を目的に、５月の定例会合と同３０日の臨時会合、さらには前回６月会合でも３度にわたって利上げを実施していた。

　今回の現状維持について、中銀は声明文で、「国際金融市場の先行き不透明感が広がる中、今回の政策決定はルピア相場の安定を維持するために国内金融市場の魅力を維持する努力と一致する」と追加利上げなしでもルピア相場を安定できるとの考えを示した。

　最近のルピア相場については、「ドル高の進行でルピアに対する下落圧力が強かったが、われわれが６月会合で先手を打つ形で、また、予防的に前倒しで０．５０ポイントの利上げを実施した結果、７月初めからルピアが上昇し始めた」としている。加えて、「外国人投資家から国内金融市場に資金が流入している。特に政府発行有価証券（ＳＮＢ）が買われることでルピア高が一段と進んだ」とも述べ、資金流出懸念が後退したとの見解を示した。

　６月に利上げを実施した背景には、米国の政策金利であるＦＦ（フェデラル・ファンド）金利の上昇ペースが予想以上に加速していることや、米中貿易摩擦の激化など世界的な貿易戦争による地政学的リスクの高まりで、投資家がインドネシアへのリスク資産投資を回避する動きを強めていることがある。このため、市場ではインドネシア中銀は利上げによって、ルピア安の進行を阻止しルピア建て資産の価値を高められるとみていた。

　また、ルピア相場の安定を目的とした市場介入についても、前回会合と同様に、「ルピア相場を経済のファンダメンタルズ（基礎的条件）を反映して安定させるため、外為市場での（ドル売り・ルピア買い）介入政策とインターバンクのスワップ市場での公開市場操作（オペ）による流動性の適正維持を目指す政策を継続する」と、これまで通り市場介入を維持していく考えを示した。

　次回の金融政策決定会合は８月１５−１６日に開かれる予定。

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提供：モーニングスター社