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＜新興国ｅｙｅ＞前週の上海総合指数、米中貿易摩擦懸念後退や物色買いで８週ぶり反発＝ＢＲＩＣｓ市況

2018-07-17 09:10:00.0

　前週（９−１３日）の中国株式市場は主要指標となる上海総合指数の１３日終値が６日終値比３．１％高の２８３１．１８となり、８週ぶりに反発した。

　週明け９日の指数は買い優勢で始まり、１０日も値を上げ３日続伸した。前の週末６日に米政府が３４０億ドル相当の中国から輸入製品に対し２５％の追加関税を発動したことから悪材料出尽くし感が強まったことや、これまでの相場下落で株価に割安感がでてきたことから割安株投資が強まった。また、人民元安懸念が後退し、中国人民銀行（中銀）が人民元レートの対米ドル基準値を元高方向に設定したことも買い安心感につながった。さらには１０日の６月ＰＰＩ（生産者物価指数）が前年比４．７％上昇と、市場予想（４．５％上昇）を上回り企業活動が強いことを示したことも好感された。

　１１日から週末１３日にかけてはもみ合い。トランプ米大統領が１０日に新たに中国からの２０００億ドル相当の輸入品に１０％の追加関税措置を導入すると発表したのを受けて、中国商務省も対抗措置を取る姿勢を示したことで売り優勢。しかし、中国株にかなり割安感があるため、米中貿易摩擦の売り圧力は鎮静化に向かった。株価の底入れ感が強まり買い戻しが出始め、週末の下げも小幅にとどまった。

　今週（１６−２０日）の株式市場では引き続き米中貿易戦争などの地政学的リスクや海外市場の動向、景気、人民元相場、コモディティー相場などが注目される。

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提供：モーニングスター社