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＜新興国ｅｙｅ＞ポーランド中銀、政策金利を１．５０％に据え置き―３７会合連続

2018-07-12 11:37:00.0

　ポーランド中銀は１１日の金融政策委員会で、主要政策金利の７日物レファレンス金利を過去最低の１．５０％に据え置くことを決めた。また、中銀はロンバート金利と再割引金利、預金金利もそれぞれ２．５０％、１．７５％、０．５０％のまま据え置いた。

　中銀は７日物レファレンス金利を１５年３月に５カ月ぶりに利下げ（０．５０ポイント）したあと、同４月に据え置きに転じた。今回で３７会合連続の据え置きとなる。

　中銀は現状維持を決めた理由について、前回６月会合時と同様に、景気拡大が続く一方で、インフレ率が十分に抑制されていることを挙げた。声明文では、「ポーランド経済は比較的高い成長率を示し、賃金の伸びも昨年よりも加速しているにもかかわらず、ＣＰＩ（消費者物価指数）の伸びは緩やかで、（値動きが激しい）食品とエネルギーを除いたコアインフレ率も依然として低い」と述べている。

　今後の景気見通しについても、前回会合時とほぼ同様に、「現在の経済データや今回発表された最新の７月四半期インフレ報告書の予測を踏まえると、ポーランド経済は、今後数年間はＧＤＰ伸び率がやや減速するものの、好ましい見通しが続くことを示している」とした。また、インフレ見通しについても前回会合時と同様、「インフレ率は金融政策が波及する一定の期間内、物価目標に近い水準が続くとみられる」としている。

　その上で、前回会合時と同様に、「現在の金利水準はポーランド経済の持続安定的な成長とマクロ経済の安定を維持に役立っている」と金融政策の現状維持が好ましいとの考えを示した。

　中銀がこの日発表した最新の７月四半期インフレ報告書によると、１８年のインフレ見通しは五分五分の確率で１．５−２．１％上昇になるとし、前回３月予測の１．６−２．５％上昇から上方修正（改善）された。同様に１９年の見通しも１．９−３．５％上昇（前回予測では１．７−３．６％上昇）、また、２０年も１．７−３．９％上昇（同１．９−４．１％上昇）と、いずれも上方修正された。一方、ＧＤＰ（国内総生産）伸び率の見通しは、１８年は４．０−５．２％増（同３．５−５．０％増）に上方修正されたが、１９年は２．８−４．７％増（同２．８−４．８％増）、また、２０年も２．４−４．３％増（同２．６−４．６％増）と、いずれも下方修正された。

　次回の金融政策決定会合は９月４−５日に開かれる予定。

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提供：モーニングスター社