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＜新興国ｅｙｅ＞カンボジア日本人商工会と関税総局が対話―投資環境の改善に向け協議

2018-07-06 11:12:00.0

　６月２０日、プノンペンでカンボジア関税消費税総局（ＧＤＣＥ）とカンボジア日本人商工会（ＪＢＡＣ）等による「第２回ＪＢＡＣ・ＧＤＣＥ対話会」が開催されました。この会議には、関税消費税総局からはクン・ネム総局長ほか幹部職員、日本側からは、カンボジア日本人商工会の山崎格正会長、同運輸部会・物流委員会関係者、日本大使館、国際協力機構（ＪＩＣＡ）、ＪＥＴＲＯ（日本貿易振興機構）などの代表が参加しました。

　クン・ネム総局長からは、税関の改革と近代化の進展、具体的には、関税歳入の増加、犯罪行為の防止強化、ガバナンスの改善、通関手続きの簡素化等について説明がありました。また、民間企業との連携の重要性と協力強化の方針も強調されました。関税総局からは、電子支払い（Ｅ−Ｐａｙｍｅｎｔ）、関税率表のサイトでの明示、自由貿易協定に関する情報開示、電子認可（Ｅ−Ｐｅｒｍｉｔ）の検討状況、通関手数料に関する規則の検討状況、ベストトレーダー制度の改善方向等について説明がありました。

　日本側からは、日本の通関システム「ＮＡＣＣＳ（ナックス）」の導入、法・規則のデータベース化、通関手続きの迅速化、書類への社印押印の省略、適格投資事業（ＱＩＰ）の輸入手続きの改善、事前教示制度の改善、関税品目分類の改善、空港通貨手続きの改善、通関士の資格制度の改善――と９項目の要望を提起し、カンボジア側と協議しました。

　こうした２国間での地道な協議は、カンボジアの投資環境の改善に欠かせないものであり、カンボジア側の真摯な対応と日本側からの積極的支援が望まれます。

【筆者：鈴木博】
１９５９年東京生まれ。東京大学経済学部卒。１９８２年から、政府系金融機関の海外経済協力基金（ＯＥＣＦ）、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）、国際協力機構（ＪＩＣＡ）などで、政府開発援助（円借款）業務に長年携わる。０７年からカンボジア経済財政省・上席顧問エコノミスト。０９年カンボジア政府よりサハメトレイ勲章受章。１０年よりカンボジア総合研究所ＣＥＯ／チーフエコノミストとして、カンボジアと日本企業のＷｉｎ−Ｗｉｎを目指して経済調査、情報提供など行っている。

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