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＜新興国ｅｙｅ＞カンボジア政府、海上油田開発に関する税優遇決定へ

2018-06-29 11:17:00.0

　カンボジア経済財政省は、シアヌークビル沖で開発が進む海上油田鉱区ブロックＡに関し、開発事業者であるシンガポール系のクリスエナジーに対する優遇税制措置を決定し、政令を発布しました。ブロックＡについては、当初はシェブロンや日本の三井石油開発等も権益を有していましたが、現在は、クリスエナジー９５％、カンボジア政府５％となっています。

　優遇税制は、生産設備等の輸入に関する関税・付加価値税の免税、最低課税制度の不適用などとなっています。法人税については、当初５年間は税率２５％、その後は３０％で決着しました。また、石油を輸出する場合には、輸出税２％が課されます。

　海上油田ブロックＡは当初、１２年頃の商業生産開始が期待されていましたが、現在の見込みでは１９年末頃の開始になるものとみられています。カンボジア政府にとっては、大変貴重な財源となることが期待されるとともに、これまで石油製品を全量輸入に頼っていたカンボジア経済にとっても、対外収支への好影響が期待されます。

【筆者：鈴木博】
１９５９年東京生まれ。東京大学経済学部卒。１９８２年から、政府系金融機関の海外経済協力基金（ＯＥＣＦ）、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）、国際協力機構（ＪＩＣＡ）などで、政府開発援助（円借款）業務に長年携わる。０７年からカンボジア経済財政省・上席顧問エコノミスト。０９年カンボジア政府よりサハメトレイ勲章受章。１０年よりカンボジア総合研究所ＣＥＯ／チーフエコノミストとして、カンボジアと日本企業のＷｉｎ−Ｗｉｎを目指して経済調査、情報提供など行っている。

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提供：モーニングスター社