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＜新興国ｅｙｅ＞ロシア経済発展省、１８年と１９年の経済成長率見通しを下方修正

2018-06-29 10:32:00.0

　ロシア経済発展省はこのほど政府に提出した最新の経済予測で、同国の１８年ＧＤＰ（国内総生産）伸び率見通しを前回４月予想時点の２．１％増から１．９％増に、１９年の見通しも２．２％増から１．４％増に、いずれも下方修正したもようだ。地元プライム通信（電子版）などが２８日に政府関係者の話として伝えた。

　また、同省は１８年１−３月期ＧＤＰ伸び率の実績値も前年比１．５％増から同１．３％増に下方修正した。一方、４月単月のＧＤＰ伸び率は同２．２％増、５月は同２．１％増になったと推定している。

　政府関係者によると、最新の経済予測で１８年と１９年の経済成長率見通しが下方修正されたのは、ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）の利上げ継続によって新興国から資金が流出する傾向が強まっていることや、米中貿易摩擦に見られる世界的な貿易戦争の悪影響が及ぶためとしている。特に１９年からＶＡＴ（付加価値税）増税が始まることから、インフレが加速し家計の可処分所得が圧迫され個人消費が抑制されることも成長鈍化要因になるとしている。

　インフレ見通しについては、最新の経済予測では１８年は前回４月予想時点の２．８％上昇から２．９−３．１％上昇に引き上げられた。特に１９年はＶＡＴ税率が１８％から２０％となるため、インフレ率が１．２ポイント押し上げられ、４．３％上昇に達すると予想している。

　また、ロシア経済に影響を与える原油価格（ウラル産原油）の見通しは、１８年が１バレル＝平均６９．３ドル、１９年は同６３．４ドルと低下し、その後も徐々に低下し２４年までに同５３．５ドルになると予想している。原油価格の低下に加え、同省は民間と政府の投資を示す総固定資本形成の伸びも鈍化するとみており、１８年は前回予想時点の前年比４．８％増から同３．５％増に、１９年も同５．６％増から３．１％増に、いずれも下方修正した。

　ただ、政府は財政支出を２０年から増やす方針で、ＧＤＰに占める政府支出の比率を最大６．０％にまで引き上げることにより、２１−２２年のＧＤＰ伸び率は３．０％を超えると予想している。

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