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＜新興国ｅｙｅ＞タイ中銀、賛成多数で政策金利を据え置き―１人の委員が利上げ主張

2018-06-21 10:33:00.0

　タイ中央銀行は２０日の金融政策委員会で、政策金利である翌日物レポ金利を５対１の賛成多数で１．５０％のまま維持することを決めた。

　中銀は１５年４月会合まで２会合連続で利下げしたあと、同６月から据え置きに転じており、これで２５会合連続の現状維持となる。前回５月会合では全員一致で現状維持を決めたが、今回は１人の委員が景気の過熱感を指摘した上で、予防的に利上げすることを主張した。

　金融政策決定会合後に発表した声明文で、政策金利を据え置いたことについて、前回会合時とほぼ同様に、「現在の金融緩和の政策スタンスは経済成長を持続させ、インフレ率を物価目標（１−４％上昇）に向かって持続的に上昇させていく上で効果が期待されると判断し、多くの委員が現状維持を支持した」とした。ただ、「１人の委員がタイ経済の成長の勢いはかなり強く、金融緩和を長期にわたって続ければ、家計や企業が金融環境は当面変わらないと信じ込む可能性があるとし、金融政策の調整の余地を作るため、今回の会合で利上げすべきと主張した」と述べている。利上げについては、１８年３月会合でも１人の委員が同じ理由で現状維持に反対し、０．２５ポイントの小幅利上げを主張しており、今回も同様な発言が繰り返された格好だ。

　景気見通しについては、「タイ経済は引き続き拡大の勢いを強めており、今後、従来予想よりも高い伸びを達成する」と強気の見通しを示した。その上で、「今後の経済見通しについてはインフレや内需の動向に加え、依然先行きが不透明な保護貿易政策がタイ経済に与える影響を注視しなければならない」と述べ、外部リスク要因があることを指摘した。「このため、われわれは金融緩和を維持する必要があると判断した」とも述べている。

　インフレ見通しについては、「インフレ率は物価目標に向かって予想よりもやや早いペースで上昇していくとみられる。ただ、コアインフレ率は、（需要拡大によって引き起こされる、いわゆる）デマンドプルのインフレ圧力が強くないことを考えると、緩やかに上昇する」と予想している。

　今回の会合で、中銀は最新の四半期経済予測（６月予測）を発表し、１８年のＧＤＰ（国内総生産）伸び率の見通しを前回３月予測時点の４．１％増から４．４％増に上方修正した。１９年も４．１％増から４．２％増に上方修正した。ちなみに１７年は３．９％増だった。また、インフレ率（全体指数は）は、１８年の見通しを３月予測時点の１％上昇から１．１％上昇に引き上げた。１９年は１．２％上昇のまま据え置いた。１７年は０．７％上昇だった。コアインフレ率の見通しについては、１８年は０．７％上昇を維持したが、１９年は０．８％上昇から０．９％上昇へ引き上げた。１７年は０．６％上昇だった。

　次回会合は８月８日に開催される予定。

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