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＜新興国ｅｙｅ＞ハンガリー中銀、主要政策金利を据え置き―２５会合連続

2018-06-20 09:34:00.0

　ハンガリー中央銀行は１９日の金融理事会で、市場の予想通り、主要政策金利である３カ月物固定預金金利を過去最低の０．９０％のまま据え置いた。

　中銀は１６年３月に９カ月ぶりに利下げに踏み切り、それ以降、同５月会合まで３会合連続で利下げを実施したが、同６月会合から据え置きに転じた。今回で２５会合連続の現状維持となる。

　また、ベース金利（３カ月物固定預金金利）以外の金利ターゲットについても翌日物預金金利はマイナス０．１５％、翌日物有担保貸出金利も０．９０％、７日物有担保貸出金利も０．９０％と、いずれも現状通り据え置いた。

　中銀は金融政策決定会合後に発表した声明文で、景気見通しについて、「ハンガリー経済は内需の拡大とともに国内総生産は潜在成長率に近づいている」とした上で、「１８年の経済成長率は４．４％増と、１７年の成長率を上回る。その後は１９年から伸びが徐々に減速する」と前回５月会合時の見通しを据え置いた。

　インフレの現状認識については、「５月のインフレ率が原油高を反映して前年比２．８％上昇（４月は２．３％上昇）、また、コアインフレ率は２．４％上昇（４月は２．５％上昇）となった。１８年のインフレ率は物価目標（３％上昇）に近づく可能性が高い」とした上で、「われわれは金融政策の焦点を中銀の本来の使命である物価安定の達成と維持に戻す」と述べ、これまでの金融政策の重心をデフレ脱却からインフレ抑制に移したことを明らかにした。

　今後のインフレ見通しについては、「今後数カ月、インフレ率は原油高により一時的に３％上昇をやや上回る」としたが、「インフレ期待は低水準に抑制されており、原油価格が上昇しても二次的な影響が起きる可能性は低い。中期的には消費拡大によって基調的インフレ率（消費者物価指数の構成要素に経済指標や金融市場関連指標を加えて算出）は徐々に加速するが、原油価格の直接的なインフレ圧力が弱まるにつれ、インフレは再び緩やかになり、１９年半ばから持続安定的に物価目標（３％上昇）を達成する」とした。

　今後の金融政策について、前回会合時と同様に、「物価目標を持続安定的に達成するためには、長期にわたって金融緩和状態を維持することが必要だ」との文言を使い、当面、主要政策金利を維持する考えを示した。

　また、中銀は今回の会合でも、流動性を潤沢にするため、「引き続き３カ月預金の受け入れ上限を最大７５０億フォリント（約３００億円）とし、また、１８年７−９月期の流動性を平均残高で少なくとも４０００億−６０００億フォリントとする。変動金利と固定金利を交換する金利スワップも１８年の３四半期（１−９月）は９０００億フォリントを上限とする」とし、その上で、「ＭＢＳ（不動産担保証券）の買い入れと金利スワップの措置を継続する。これらの措置は金融緩和が長短金利に及ぶことを目指すもので、金融政策の一環となっている」と述べている。これら２つの非伝統的な手段はいずれも金融緩和を長期にわたって維持し金融市場の安定を一段と改善するのが狙い。ただ、前回の会合ではＭＢＳ買い入れと金利スワップは「長期にわたって継続する」としていたが、今回から「長期」の文言が削除された。

　中銀は１７年１１月会合で金融緩和を長期にわたって継続するため、（１）変動金利と固定金利を交換する金利スワップ（ＩＲＳ）措置として、１８年１−３月期に３０００億フォリントを上限とした５年物と１０年物の金利スワップを導入する、（２）残存期間３年以上のＭＢＳを金融機関から買い入れる――という２つの非伝統的な手段を１８年から導入すると発表し、１月からすでに実施している。

　中銀の次回会合は７月２４日に開かれる予定。

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提供：モーニングスター社