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＜新興国ｅｙｅ＞ロシア中銀、政策金利を据え置き―２会合連続

2018-06-18 09:49:00.0

　ロシア中央銀行は１５日の理事会で、主要政策金利である資金供給のための１週間物入札レポ金利と資金吸収のための１週間物入札預金金利をいずれも現状の７．２５％に据え置くことを決めた。市場の大方の予想通りだった。

　中銀は１７年３月会合で半年ぶりに利下げに踏み切り、同５月会合まで３会合連続で利下げを実施したが、同７月会合で現状維持を決め、インフレの動向やリスクを見極めていた。しかし、足元でインフレ下ブレリスク（デフレ圧力）が強まったため、同９月会合で４カ月ぶりに利下げを再開。それ以降、１８年３月会合まで５会合連続で利下げを実施した。前回４月会合では利下げ幅が計１．７５ポイントに達したことや、４月に地政学的リスクでルーブル安が進行したことで輸入物価が加速しインフレ上ブレリスクが高まるとの判断で、金利据え置きを決めた。据え置きはこれで２会合連続となる。

　今回、政策金利を据え置いたことについて、中銀は会合後に発表した声明文で、「１９年末までインフレリスクは上ブレリスクになっている」と述べ、利下げの必要性を否定した。また、中銀は「１９年に予定されているＶＡＴ（付加価値税）税率の引き上げによって、インフレやインフレ期待が１８年後半から加速し始める見通しを考慮すると、緩やかな金融引き締め状態となっている今の金融環境を（緩和でも引き締めでもない）ニュートラルに急いで戻す（利下げする）必要はない」とした。その上で、「緩やかな引き締めを維持することで、ＶＡＴ増税の間接的な影響を抑え、インフレ率を（物価目標の）４％上昇に近い水準で安定させることができる」と述べている。

　中銀はＶＡＴ増税のインフレへの影響について、「インフレ率を１．０ポイント押し上げる。その影響の一部は今年から現れる」とし、その上で、「インフレ率は１８年後半に３．５−４．０％上昇となり、１９年には４．０−４．５％上昇へと、短期間で加速し、２０年初めには４．０％上昇で落ち着く」と予想している。

　他方、景気見通しについては、「１８年のＧＤＰ（国内総生産）伸び率は前回予想と変わらず１．５−２％増となる。１９−２０年は成長が１８年に近い水準が続く」との見通しを示した。

　次回の金融政策決定会合は７月２７日に開催される予定。

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