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＜新興国ｅｙｅ＞前週の上海総合指数、米中貿易戦争懸念受け４週続落＝ＢＲＩＣｓ市況

2018-06-18 09:31:00.0

　前週（１１−１５日）の中国株式市場は主要指標となる上海総合指数の１５日終値が８日終値比１．５％安の３０２１．９０となり、４週続落した。

　週明け１１日の指数は３日続落して始まった。前の週末、いわゆるユニコーン企業（時価総額１０億ドル以上の非上場ベンチャー）の上場で市場の流動性が失われるとの懸念から下落した流れを引き継ぎ、売り優勢となった。

　１２日は４日ぶりに反発。米朝会談で両国が包括的合意文書に署名し、トランプ米大統領が会見で多くの進展があったことや米韓軍事演習の中止の可能性に言及したことを受けて地政学的リスクが後退し買い優勢となった。

　１３日は反落し、週末１５日まで３日続落した。１３日は、米政府が中国からの約５００億ドル相当の輸入品への２５％の高率関税を週末に発表するとみられることから米中貿易戦争懸念が再燃。こうした中で、米国から１４億ドルの罰金の支払いを命じられたＺＴＥ（中興通迅）が急落し、指数の押し下げにつながった。

　１４日は、前日のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）でＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）が今年２回目の利上げを決定し利上げペースを年３回から年４回に加速させる考えを示したのに対し、中国人民銀行（中銀）が追随利上げを決めなかったことや、この日発表された５月鉱工業生産や５月小売売上高、１ー５月都市部固定資産形成の経済指標が軒並み弱かったことから、売りが優勢となった。

　週末１５日は、米政府が４月に発表した約５００億ドル相当の中国製品リストの修正版を発表し、これに対し、中国も同様の報復措置を発表したことで米中貿易戦争への懸念が高まり、中国経済が悪化するとの見方も同時に広がった。

　今週（１９−２２日）の株式市場では引き続き米中貿易摩擦などの地政学的リスクや海外市場の動向、景気、人民元相場、コモディティー相場などが注目される。相場に影響を与えそうな主な経済指標の発表の予定はない。１８日は「端午節」の祝日で休場となる。

＜関連銘柄＞
上証５０連動<1309>、上場パンダ<1322>、上場チャイナ<1548>、Ｈ株ブル<1572>、Ｈ株ベア<1573>、中国Ａ３００<1575>、南方Ａ５０<1576>、ｉＳエマジン<1582>
提供：モーニングスター社