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＜新興国ｅｙｅ＞前週の上海総合指数、ユニコーン企業上場による流動性懸念で３週続落＝ＢＲＩＣｓ市況

2018-06-11 09:54:00.0

　前週（４−８日）の中国株式市場は主要指標となる上海総合指数の８日終値が１日終値比０．２６％安の３０６７．１５となり、３週続落した。

　週明け４日の指数は反発して始まり、６日まで３日続伸した。４日は政府が前日に、米国が関税導入などの貿易制裁に踏み切れば、これまでの米中間の貿易・経済に関する合意は全て失効するとの声明を発表し、米中貿易協議の先行き懸念が強まる中、消費関連株や不動産株など内需関連銘柄が人気化した。

　５日は５月財新サービス業ＰＭＩ（購買担当者景気指数）が５２．９と前月から横ばいだったものの堅調。また、前日に米ＩＴ大手アップルが一段高となったことから中国市場でもアップル関連株の浙江水晶光電科技が１０％高、深セン市信維通信も９．３％高と買われ、指数の押し上げにつながった。６日は中国南方航空が５．１％高と急騰したことを受け輸送セクターが人気化し、指数の上げを主導した。

　７日は４日ぶりに反落し、週末８日も値を下げ続落した。７日はこれまで値を上げていた消費財関連株やヘルスケア株に利益確定売りが広がり上げ一服となった。

　週末８日、台湾の電子機器受託生産（ＥＭＳ）サービス大手フォックスコン・テクノロジー・グループ傘下のユニコーン企業（時価総額１０億ドル以上の非上場ベンチャー）である富士康工業互聯網が上場し、値幅制限の上限となる４４％高となった。一方、既上場株には市場の流動性が失われるとの懸念が広がり、指数は売り優勢。また、８−９日のＧ７（先進７カ国）首脳会議で焦点となる米国の鉄鋼・アルミニウム輸入関税問題をめぐる先行き不透明感も相場の重しとなった。

　今週（１１−１５日）の株式市場では引き続き米中貿易摩擦や米朝首脳会談、海外市場の動向、景気、人民元相場、商品相場、ＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）とＥＣＢ（欧州中央銀行）理事会などが注目される。相場に影響を与えそうな主な経済指標の発表は１１日の５月新車販売台数や１４日の５月鉱工業生産と５月小売売上高、１−５月都市部固定資産投資など。

＜関連銘柄＞
　上証５０連動<1309>、上場パンダ<1322>、上場チャイナ<1548>、
　Ｈ株ブル<1572>、Ｈ株ベア<1573>、中国Ａ３００<1575>、
　南方Ａ５０<1576>、ｉＳエマジン<1582>
提供：モーニングスター社