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＜新興国ｅｙｅ＞インド準備銀、０．２５ポイント利上げを全員一致で決定

2018-06-07 10:56:00.0

　インド準備銀行（ＲＢＩ）は６日、金融政策決定会合を開き、流動性調節ファシリティ（ＬＡＦ）の主要政策金利であるレポ金利（ＲＢＩの市中銀行への翌日物貸出金利）を０．２５ポイント引き上げて６．２５％とすることを決めた。６人の金融政策決定委員の全員が利上げを支持した。

　ＲＢＩは１７年８月会合で主要政策金利を１６年１０月以来１０カ月ぶりに０．２５％ポイント利下げし６．００％としたあと、前回４月会合まで４会合連続で据え置いていた。

　また、ＲＢＩはＬＡＦのリバースレポ金利（市中銀行のＲＢＩへの預金金利）も６．００％へ、市中銀行が資金ひっ迫時にＲＢＩから政府債を担保に資金を借りることができる流動性供給スキーム「ＭＳＦ（マージナル・スタンディング・ファシリティー）」の金利も６．５０％へと、同率引き上げた。

　市場では当初、次回８月会合での利上げが見込まれていた。ただ、５月３１日に発表された同国の１−３月期ＧＤＰ（国内総生産）伸び率が前年比７．７％増と、７四半期ぶりの高い伸びとなり、前期の同７．０％増や市場予想の同７．３％増を上回ったことからインフレ懸念が強まったとして、今回会合で利上げするとの見方も広がり、直近の市場予想はほぼ拮抗していた。

　ＲＢＩは会合後に発表した声明文で、「今回の利上げ決定は、中立の金融政策スタンスと調和するもので、経済成長を支えながらＣＰＩ（消費者物価指数）で見たインフレ率の中期の物価目標である４％上昇±２％（２−６％上昇）を達成するというわれわれの目的と合致する」と述べ、小幅利上げにもかかわらず、金融は引き締めや緩和のどちらでもないとの認識を示した。この中立スタンスはインフレ動向次第で将来の利上げ、または、利下げに含みをもたせるもので、金融政策をオープンにしていることを示す。

　ＲＢＩはインフレの現状認識について、４月のＣＰＩは主に政府職員向け住宅手当（ＨＲＡ）の上昇によって前年比４．６０％上昇と、３月の４．２８％上昇をから伸びが加速したとした上で、「（値動きの激しい）食品とエネルギーに加え、ＨＲＡを除いたコアＣＰＩは４月が前月を０．８ポイント上回る５．３％上昇と、急伸したことはインフレ圧力が強くなってきていることを示す」と述べ、インフレの加速懸念を示した。その上で、ＲＢＩは、１８年度（１８年４月−１９年３月）のインフレ見通し（ＨＲＡ含む）について、上期の見通しを前回４月予想時点の４．７％−５．１％上昇から４．８％−４．９％上昇へ、下期も前回予想時点の４．４％上昇から４．７％上昇へ、いずれも下方修正（悪化方向）した。市場では今後もインフレの加速傾向が続く場合、次回８月会合で０．２５ポイントの追加利上げを予想している。

　一方、景気の見通しについては、「インド経済はここ数四半期、回復が持続しており、アウトプット・ギャップ（インフレギャップ）もほとんど解消されている。特に、投資は順調に回復しており、今後、経営破綻し破産法の管理下にある企業セクターも経営再建に向かって動き出す可能性がある」とした上で、１８年度のＧＶＡ（粗付加価値額）ベースの経済成長率見通しを前回予想時点の７．４％増を据え置いた。ただ、１８年度上期（１８年４−９月）は７．５−７．６％増と、前回予想時点の７．３−７．４％増から上方修正している。下期は７．３−７．６％増から７．３−７．４％増へと、レンジの下限は据え置いたが、上限をやや引き下げた。

　次回会合は７月３１日−８月１日に開かれる予定。

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