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＜新興国ｅｙｅ＞前週の上海総合指数、イタリア政局混乱や貿易戦争懸念で続落＝ＢＲＩＣｓ市況

2018-06-04 09:08:00.0

　前週（５月２８日−６月１日）の中国株式市場は主要指標となる上海総合指数の６月１日終値が５月２５日終値比２．１％安の３０７５．１４となり、続落した。

　週明け５月２８日の指数は売り優勢で、３０日まで６日続落した。２８日は鉄鋼大手モンゴリア・バオトゥ・スチール・ユニオン（包頭鋼鉄）やタイヤホイール大手の広東ディセンティ・オートパーツなど３社が９％近く急落し、指数の下げを主導した。２９日は中国国儲能源化工集団が３億５０００万ドル相当の社債の償還が不履行となったことから信用リスク懸念が広がり売り優勢となった。

　３０日はイタリアのマッタレッラ大統領が３月総選挙で過半数の議席を獲得した五つ星運動とリーガ（同盟、旧・北部同盟）の連立与党による政権樹立を拒否したことで政局不安が強まり、投資家がリスク資産を減らす動きを活発化させたほか、米政府が２９日に中国からの輸入品に５００億ドル相当の関税をかける方針は変えていないとの声明を発表したことで米中貿易戦争懸念が再燃したことなどから、指数は一段安となった。

　３１日は７営業日ぶりに反発。５月製造業ＰＭＩ（購買担当者景気指数）が堅調となったことや、翌１日から中国本土株（Ａ株）の一部が新興国の株式市場の値動きを追うＭＳＣＩエマージング・マーケット指数に採用され数百億ドルの資金が株式市場に流入することへの期待感が支援材料となった。

６月相場入りした週末１日は反落。イタリアのマッタレッラ大統領が当初の予定通り連立与党のジュセッペ・コンテ氏を新首相に指名したことで政治混乱が収束したが、トランプ米大統領が１日からＥＵ（欧州連合）やカナダ、メキシコに鉄鋼・アルミニウム輸入制限の適用を開始すると発表したことから世界的な貿易戦争懸念が広がり地合いが悪化した。

　今週（４−８日）の株式市場では引き続き米中貿易摩擦や米朝首脳会談、海外株式市場の動向、景気、人民元相場、コモディティー相場の動きが注目される。相場に影響を与えそうな主な経済指標の発表は５日の５月財新サービス業ＰＭＩや８日の５月貿易収支、９日の５月ＣＰＩ（消費者物価指数）など。

＜関連銘柄＞
　上証５０連動<1309>、上場パンダ<1322>、上場チャイナ<1548>、
　Ｈ株ブル<1572>、Ｈ株ベア<1573>、中国Ａ３００<1575>、
　南方Ａ５０<1576>、ｉＳエマジン<1582>
提供：モーニングスター社