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＜新興国ｅｙｅ＞トルコ中銀、１週間物レポ金利を主要政策金利に指定―金融政策を簡素化

2018-05-30 10:03:00.0

　トルコ中央銀行は２８日、自国通貨トルコリラの急激な下落で過去最安値を更新していることから、通貨防衛のため、１週間物レポ金利を６月１日から唯一の主要政策金利とし、現在、４つの政策金利を使っている金融政策を簡素化する方針を明らかにした。

　この背景には、金融政策では４つの政策金利が使われ複雑化しているため、市場との認識のずれを防ぐための金融政策の予見性があいまいとの指摘が市場から聞かれていたことがある。この方針に従って、中銀は１週間物レポ金利のレートを現在の８．００％から後期流動性貸出金利と同じ１６．５％に引き上げる他、残り２つの政策金利についても翌日物貸出金利（現在９．２５％）を１週間物レポ金利の上限、また、翌日物借入金利（同７．２５％）を下限とする。上限と下限はいずれも１．５０ポイント幅とする。

　トルコリラはドルやユーロなどの主要通貨に対し急激な下落が続いており、輸入物価が押し上げられインフレ上ブレ懸念が強まっている。このため、中銀は４月２５日会合に続いて５月２３日の臨時会合でも、後期流動性貸出金利をそれぞれ０．７５ポイント、３．００ポイント引き上げていた。

　トルコリラは前週、１ドル＝４．９２９リラの過去最安値を更新し、前週末も４．７リラとなっていたが、今回の金融政策の簡素化方針の発表を受けて、４．５５リラに急伸した。また、１０年国債の利回りも０．５０ポイント低下の１４．１８％となり、株式市場でも主要株価指数のイスタンブール１００種指数が２８日の取引で、３．２２％高の１０万６５２５．２５で引けた。

　リラ急落の背景には５月３日に発表された同国の４月ＣＰＩ（消費者物価指数）が前年比１０．８５％上昇（３月は同１０．２３％上昇）と、インフレ率が一段と高水準になったことがある。インフレ期待も依然強く、経常赤字も高水準（２月は前年比６０％増の４１億５２００万ドルの経常赤字）となっているなど、同国のマクロ経済の悪化していることから投資家はリラ売りを強めているのが実情。また、リラ安で輸入物価が加速しインフレの悪化を生むという悪循環が続いている。

　このため、米信用格付け大手Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングスのソブリン債上級アナリスト、フランク・ギル氏は２２日、「トルコ中銀がこのままリラ安を放置すればトルコのソブリン債格付けが一段と引き下げられる」と警告。

　一方、米英大手信用格付け会社フィッチ・レーティングスも同日、声明文を出し、トルコのエルドアン大統領が「６月２４日の大統領選挙と国民議会総選挙で勝利すれば、インフレ率が高水準にあるにもかかわらず、中銀に利下げを求める」とし、金融政策に一段と干渉する考えを示したことについて、「中銀独自の判断による金融政策決定や（金融政策の市場との認識のズレを防ぐための）金融政策の予見性が失われる可能性がある」と警告。こうした中銀の独立性への懸念もリラ安の原因になっているとしている。また、２ケタ台と高水準のインフレ率や経常赤字の拡大（１−３月期は１６４億ドルと、１年前の８４億ドルから約２倍増）などもリラ安の要因だと指摘した。

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提供：モーニングスター社